サービス業 <4781> 日本ハウズイング株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。

　「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。

　「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。

　「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,864百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額20,550百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,466百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産22,017百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額244百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額648百万円は、主に全社資産（ソフトウエア、工具、器具及び備品等）の取得によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額22,652百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,582百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,835百万円は、主に全社資産（建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等）の取得によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　会計方針の変更に記載いたしました、当連結会計年度の売上高及び利益の増加額は主に営繕工事業において発生したものであります。

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

(1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

(1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。