役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長執行役員
ネットワーク事業担当

大  石  清  恭

1964年12月10日

1987年4月

ソニー株式会社入社 

1996年7月

Geoworks社入社

1999年12月

当社(ACCESS Systems Americas
Inc.)入社

2005年5月

当社マーケティング本部執行役員・本部長

2006年10月

当社営業・マーケティンググループ マーケティング本部執行役員・本部長

2010年2月

当社執行役員

2011年2月

当社海外事業グループ事業部長

2011年10月

当社専務執行役員 兼 CBDO

2012年3月

当社海外事業グループ長

2012年4月

当社取締役

2015年2月

当社取締役 副社長執行役員 兼 COO-Overseas

2016年2月

当社取締役 執行役員副社長/ COO(海外担当)

2017年12月

当社代表取締役社長

2018年3月

当社代表取締役 社長執行役員

2022年2月

当社代表取締役 社長執行役員
ネットワーク事業担当(現任)

(注)3

66,200

取締役
専務執行役員
IoT事業担当

夏  海  龍  司

1968年11月21日

1990年4月

株式会社エヌジェーケー入社

1999年12月

当社入社

2012年3月

当社執行役員 兼 ソフトウェアソリューション本部長

2014年2月

当社執行役員 兼 研究開発戦略副室長 兼 品質管理室長

2014年10月

当社執行役員 兼 クラウドサービス事業部長 兼 品質管理室長

2015年2月

当社執行役員 兼 COO-Japan 兼 開発本部長

2015年4月

当社取締役 兼 執行役員 兼

COO-Japan

2016年2月

当社取締役 執行役員/COO(国内担当) 兼 電子出版事業本部長

2017年12月

当社専務取締役(国内担当)

2018年3月

当社取締役 専務執行役員(国内担当)

2019年2月

当社取締役 専務執行役員(国内・アジア担当)

2022年2月

当社取締役 専務執行役員

IoT事業担当(現任)

(注)3

56,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

執行役員

CTO

植  松  理  昌

1968年4月24日

1993年4月

セコム株式会社入社

2000年2月

当社入社

2003年2月

当社研究開発本部長

2005年5月

当社執行役員 兼 研究開発本部長

2006年2月

当社執行役員 兼 技術戦略企画本部長

2006年10月

当社執行役員 兼 開発本部長

2007年10月

当社執行役員 兼 開発グループ副グループ長

2008年10月

当社執行役員 兼 ALPプロジェクト第1プロジェクト本部長 兼 開発グループ副グループ長

2009年2月

当社開発グループチーフアーキテクト

2012年3月

当社執行役員 兼 Co-CTO

2014年2月

当社執行役員 兼 Co-CTO 兼 研究開発戦略室長

2015年2月

当社執行役員 兼 CTO 兼 研究開発本部長

2015年4月

当社取締役 執行役員 兼 CTO 兼 研究開発本部長

2016年2月

当社取締役 執行役員/CTO 兼
IoT事業本部長

2017年12月

当社専務取締役(海外担当) 兼 CTO

2018年3月

当社取締役 専務執行役員(海外担当) 兼 CTO

2019年2月

当社取締役 専務執行役員(欧米・ネットワーク担当) 兼 CTO

2022年2月

当社取締役 専務執行役員 兼 CTO

2022年4月

当社取締役 執行役員 CTO(現任)

(注)3

64,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

細 川  恒

1940年4月24日

1964年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1980年9月

OECD科学技術工業局次長

1988年6月

通商産業省大臣官房会計課長

1989年6月

同省通商政策局国際経済部長

1991年6月

同省資源エネルギー庁石油部長

1992年6月

同省商務流通審議官

1993年6月

同省基礎産業局長

1994年12月

同省通商政策局長

1996年8月

通商産業審議官

1997年10月

株式会社日本長期信用銀行顧問、株式会社三井海上基礎研究所(現MS&AD基礎研究所株式会社)特別顧問

1998年2月

米カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・アジア研究大学院非常勤講師

1998年9月

フェリス女学院大学英文学科非常勤講師

1999年10月

株式会社三井海上基礎研究所・戦略設計事務所代表

2000年6月

日東電工株式会社監査役

2001年4月

関西学院大学大学院総合政策学科客員教授

2001年8月

グリーンアーム株式会社代表取締役 兼 CEO(現任)

2003年6月

日立建機株式会社取締役

2006年7月

独シモン・クッハー・パートナーズ(SKP)日本シニアアドバイザー

2006年8月

米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)日本シニアアドバイザー

2009年10月

株式会社エコリカバー代表取締役(現任)

2011年4月

戦略設計事務所LLC代表(現任)

2011年7月

日東電工株式会社顧問

2011年8月

株式会社ROプラス代表取締役(現任)

2014年6月

Terpl India Private Limited Chairman(現任)

2016年2月

株式会社ミエルカ防災取締役会長(現任)

株式会社TRISTARHCO代表取締役(現任)

2016年4月

当社取締役

2017年12月

当社取締役会長(現任)

2021年3月

株式会社Anzenion代表取締役(現任)

(注)3

3,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮  内  義  彦

1935年9月13日

1960年8月

日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社

1964年4月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

1970年3月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年4月

オリックス株式会社代表取締役会長・グループCEO

2003年6月

同社取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO

2006年4月

当社取締役(現任)

2014年6月

オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)

2015年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年6月

カルビー株式会社取締役(現任)

2019年10月

ラクスル株式会社取締役(現任)

2020年5

株式会社ニトリホールディングス取締役(現任)

(注)3

4,200

取締役

水 盛 五 実

1945年5月3日

1969年7月

大蔵省(現財務省)入省

1980年5月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

1985年6月

同省経済局国際経済第二課長

1989年4月

大蔵省国際金融局調査課長

1991年6月

同省証券局企業財務課長

1993年6月

同省仙台国税局長

1997年7月

同省印刷局長

1998年7月

帝都高速度交通営団理事

2001年7月

オリックス生命保険株式会社代表取締役副社長

2001年10月

同社代表取締役社長

オリックス株式会社グループ執行役員

2007年8月

同社グループ常務執行役員

2011年7月

オリックス生命保険株式会社取締役会長

2013年5月

同社代表取締役会長 兼 社長

2014年1月

同社取締役会長

2015年11月

公益財団法人オリックス宮内財団専務理事

2016年6月

オリックス生命保険株式会社顧問

2017年4月

ザ・シニアーズ株式会社代表取締役社長

2018年4月

当社取締役(現任)

(注)3

3,200

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

中  江  隆  耀

1939年2月25日

1964年4月

千代田化工建設株式会社入社

1992年4月

テクノファイナンス株式会社常務取締役

1993年6月

同社代表取締役社長

2000年2月

当社入社

2000年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

7,500

監査役

古  川  雅  一

1949年11月16日

1973年4月

住友金属工業株式会社入社

1980年11月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年5月

公認会計士登録

1986年7月

古川公認会計士事務所開業

1988年6月

海南監査法人代表社員(現任)

2000年4月

当社監査役(現任)

2006年6月

株式会社シーボン監査役

(注)4

7,500

監査役
(常勤)

加 藤 康 雄

1952年12月15日

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年10月

株式会社三井住友銀行信託部長

2003年11月

学校法人洗足学園音楽大学事務局長

2010年10月

SMBCベンチャーキャピタル株式会社監査役

2019年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

212,700

 

 

(注) 1.取締役  細川恒、宮内義彦及び水盛五実は、社外取締役であります。

2.監査役  古川雅一及び加藤康雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2022年4月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年4月17日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 

松 野 絵 里 子

1969年1月10日生

1992年4月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

2000年4月

弁護士登録

2000年9月

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年7月

東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2011年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター あっせん委員(現任)

2014年12月

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2015年10月

ウェルスナビ株式会社監査役(現任)

2020年6月

H.U.グループホールディングス株式会社取締役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

 

氏名

選任の理由等

社外取締役

細川 恒

通商産業省(現経済産業省)において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
細川恒氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また細川恒氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、細川恒氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

宮内義彦

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
宮内義彦氏がシニア・チェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締役を務めるカルビー株式会社及びラクスル株式会社並びに株式会社ニトリホールディングスと当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また宮内義彦氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、宮内義彦氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

水盛五実

大蔵省(現財務省)において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
水盛五実氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、水盛五実氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

社外監査役

古川雅一

公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくため選任しております。
古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また古川雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

加藤康雄

銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため選任しております。
加藤康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、加藤康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 

 

 

2) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、当社の経営陣から独立した客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことを期待し、選任しています。また、社外監査役に関しては、公認会計士や他社での豊富な業務経験、知見に基づき、独立の機関として取締役の業務執行を監査いただくことを期待しております。

3) 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社の社外役員の選任にあたっては、当社が定める「独立役員選任基準」をもとに、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 

(独立役員選任基準)

1.当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行者等」という)である者、又はあった者

2.当社グループの現在の主要株主(議決権所有割合が10%以上の株主をいう)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等

3.最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者

4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう)若しくは当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう)、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

5.直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

6.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう)

7.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等

8.現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

9.当社グループから役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

10.上記1から9に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

上記1から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、常勤の社外監査役は、経営会議にも出席し助言を行っております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

 

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