課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの経営の基本方針

  当社グループは、次に揚げることを経営理念として、顧客、社会から信頼され、かつ競争に打ち勝つ強さを持った企業となるべく技術力の強化、新規商品の開発に取り組んでおります。今後も強固な企業基盤の充実を図り企業価値を高めていくことが使命であると考えております。

 ①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。

 ②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。

 ③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。

 ④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業

  グループとなる。

 

(2) 目標とする経営指標及び財務上の課題

  当社グループは、株主をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様にとって、株主価値の向上が有意義であると考えており、業績の回復及び企業体質の強化に取り組んでまいりました。当期も前期に続き10期連続で配当することができ、一定の成果が上がったと考えております。今後も中長期的に安定的な配当を継続するため、親会社株主に帰属する当期純利益の安定的な確保が当社グループの課題であり、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を目標としてまいります。

 

(3) 中長期的な経営戦略

  当社グループの現在の中核事業は、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業及び投資事業の3事業であり、この3つの事業ポートフォリオで収益拡大に取り組んでまいります。

  建設コンサルタント事業を営む㈱クレアリアですが、同社は起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わってきており、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。

  ファッションブランド事業においては、保有するブランドCLATHASについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めてまいります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、CLATHAS、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。

  濱野皮革工藝㈱については物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策を継続するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指してまいります。

  投資事業については、前期より米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管理を行っていくほか、継続して収益性の高い物件の確保に努めてまいります。

  以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の3つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの体現に向けて努力してまいります。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

  国内景気は緩やかな回復基調を続けておりましたが、昨年の新型コロナウイルスウイルス感染症拡大の影響を受け急速に悪化しました。特に感染症拡大防止を目的とした外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限並びに休業要請等により個人消費は大きく落ち込むこととなりました。そして、発生から1年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。

  そのような環境の中、当社グループの経営理念・企業理念を全うすることで社会貢献のできる企業グループになり、厳しい経営環境下にあっても着実に業績を伸ばし企業価値を向上させたいと考えております。そのためには以下の課題に対処していく所存です。

   ①イノベーションによるコスト優位の確立

  当社グループは、事業セグメントを問わず、イノベーションによるコスト優位の確立を目指してまいりましたが、ほぼ終了したと考えております。今後はさらに一歩進めて、生産性の向上に注力する体制づくりを強化してまいります。成果を増やすために安易な資源投資、単なるコスト削減といった誤った認識ではなく、付加価値を上げる方法を考えてまいります。

   ②人材の評価・育成及び確保

  当社グループの事業を推進していくうえで必要な専門知識と豊富な経験を持った優秀な人材の確保は当然のことと認識しております。生産性を上げる体制を築くことで、必然的に人材の成長が可能と考えます。生産性の伸びを評価する組織を目指し、労働の質を意識した環境を作り、関わる人材のモチベーションを高め、目的意識を保てるように努めてまいります。

   ③新規事業ポートフォリオの取得

  当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存3事業ポートフォリオの業績を向上させるのは勿論ですが、景気変動の影響を受けない企業グループになる必要があると考えております。したがって、既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。

 

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