化学 <4917> 株式会社マンダム 課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

企業理念

当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。

サステナビリティの考え方

当社グループの事業活動は、「E：環境」や「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。

企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。

■独自のサステナブル経営の構成要素

＜4つのテーマの関係性＞

■サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）

VISION2027

当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げにとらわれない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。

VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けております。

(2) 中期経営計画

1．ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新

①海外および女性カテゴリーの成長加速に繋がる全社体制の早期構築

②グローバルブランド（ギャツビー・ビフェスタ）のアジア全体における価値向上

③ウィズ/アフターコロナにおけるお役立ちの質的向上と領域拡大

海外エリアおよび女性事業は、現状とVISION2027のありたい姿とのギャップが大きい部分であり、売上拡大に向けて特に変革と挑戦が必要な領域と考えております。女性事業では、スキンケアとメイクアップカテゴリーが重点カテゴリーとなります。スキンケアでは、クレンジング＆洗顔カテゴリーの「ビフェスタ」ブランドを軸にしながら、保湿ケア製品カテゴリーへもチャレンジしてまいります。ふき取りクレンジングが主流であり、拡大ポテンシャルの大きい海外市場においては、各国生活者特有のクレンジングウォンツへの対応と、洗顔料の強化を図ることで売上拡大を図ります。また、メイクアップカテゴリーに関しては、現在、「ピクシー」ブランドはインドネシア、「シルキーガール」ブランドはマレーシアでの展開が中心となっておりますが、それぞれ今後の展開エリア拡大の可能性について引き続き調査をしてまいります。

男性事業については、「ギャツビー」ブランドに対するターゲット生活者の認知を「ヘアスタイリング剤」から「自分のライフスタイル・価値観にあったメンズコスメティックブランド」へと変容するような働きかけを実施することで、マスマーケティング一辺倒からの脱却を図るため、周囲への影響力や情報発信力の高いイノベーター層の獲得を目指してまいります。

また、急速に発展してきたデジタル社会の中で育ってきたデジタルネイティブであるギャツビーのコアターゲット層は、デジタルコミュニケーションがもたらす圧倒的な情報量、早くて便利な検索サービス、常に他人とつながっているソーシャルネットワーク環境の中で生きているが故の、身体的・物理的・精神的・社会的なさまざまなジレンマを抱えています。自分がしたい自己表現と他人目線の間で、日々葛藤している彼ら自身も気付いていない「なりたい自分」や、その先にあるウェルネスの実現に向けて、既存の「ギャツビー」ブランドとは別の新ラインである「gatsby THE DESIGNER」を立ち上げております。

2．インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新

①インドネシア事業の課題解決に向けた早期の体制構築と遂行

②海外各国とマーケティング領域との連携強化による成長加速と経営効率の改善

インドネシア事業については、収益性の向上のために適正規模の売上数量の確保を目指し、まずはECチャネルの流通強化を行ってまいります。併せて費用の効率的投下と製品在庫の適正化を継続することにより、収益性の改善を図ってまいります。また、将来の流通強化を実践するため、事業の効率化を図るとともに、今までにない流通網や製品群などの新規チャネルにチャレンジしていくための準備を始めてまいります。

人財・組織面においては、従来の日本からの出向社員中心によるものから、現地社員を中心としたマネジメントに変革していくことにより、変化の激しいインドネシア市場において意思決定のスピードをアップしていきたいと考えております。

海外その他事業においては、各国単位でのECチャネルの強化・拡大を推進している中、特にEC先進国である中国と韓国でのより一層の取り組みを強化し、更なる他国への共有・水平展開を行うことで、売上拡大を図りながら、A&P投資の選択と集中、個別広告投資の効果性検証、流通戦略に基づく販促費の見直しにも引き続き取り組んでまいります。

3．デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換

①ウェルネスの実現に繋がるDX（デジタルトランスフォーメーション）のサクセス創出

②社外のナレッジを取り入れた新しいおしゃれ文化の創造・拡大

近年、ますます生活者のウェルネス志向は高まっており、それに伴い市場も大きく成長しております。「健・清・美・楽」を事業領域とし、主に化粧品を使うことによる楽しさや前向きな気持ちになるといったお役立ちを提供してきた当社グループとこの傾向はもともと親和性が高いと考えます。今後は化粧品に限定することなく「健・清・美・楽」領域での新しいお役立ちを探索してまいります。

また、生活者の行動、意識、価値観の劇的な変化によって生まれてくる新しいお役立ちを当社グループが見出した際に、今までの当社グループの強みや保有資産だけでは対応できない製品やサービスが想定されます。その提供を実現するためには、DXの推進・活用や外部とのオープンイノベーションが必要であります。その1つとして宇宙飛行士に向けたボディペーパー「ギャツビー　スペースシャワーペーパー」を開発し、ISS（国際宇宙ステーション）へ搭載されることが決定しております。また、大阪大学薬学研究科との「先端化粧品科学共同研究講座」における先端医療技術を応用した革新的化粧品の開発や、北里大学薬学部との化粧品分野では初めてとなる寄附講座「スキンサイエンス共同研究講座」により、製剤研究・応用研究に引き続き共同で取り組んでまいります。

4．サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化

①社会課題（ESG・SDGs）の解決に資する事業展開の推進

②オンリーワン価値創造力の進化とコーポレートブランディング力の向上

当社グループはサステナビリティ戦略を経営の根幹に据え、「健・清・美・楽」を通じた日常生活の豊かさと、社会課題の解決を両立する、独自のサステナブル経営を推進しております。競争優位性の確保と企業価値向上に向け、当社グループが保有する強みを活かして、積極的にチャレンジすべき項目と、健全で持続可能な社会の実現に向けて高まる社会からの要請に対応する項目のそれぞれについて事業活動に落とし込み、引き続き社会課題の解決に取り組んでまいります。

当社における事例としては、以下のようなものが挙げられます。

・国内商品（ストア専売品含む）の環境配慮対応製品への対応：45.9％（2022年3月時点）

・循環型社会の形成に向けた使用済みプラスチック容器回収の実証実験への参加

・CO₂排出削減の取り組みとしての福崎工場の新生産棟屋上への太陽光パネルの設置

・本社およびR&D棟電力の再生可能エネルギーへの切り替え

・プラスチック削減に向けた毛束トレイの廃止やEC専用品ペーパーの外装削除

なお、上記取り組み事例を含め、独自のサステナブル経営を推進した結果として、ESG投資のための株価指標である「FTSE Blossom Japan Index」ならびに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたほか、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受けております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

MP-13経営基本目標

直近2年間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、収益が著しく落ち込んだため、MP-13では新型コロナウイルス感染症流行前である2019年度の水準までの挽回を目指してまいります。

また、MP-13においては収益性目標として資本効率の観点から新たにROICを採用し、あらためて“稼ぐ力”を重視した経営へとシフトいたします。

■MP-13　最終年度（2023年度）

【成長性】

●連結売上高　815億円

●男性事業年平均成長率　6％以上

女性事業年平均成長率　16％以上

海外事業年平均成長率　17％以上

【収益性】

●連結営業利益率　8.0％以上

●連結ROIC　7.0％以上

【還元方針】

●3年間増配を継続（配当性向40％以上を維持）

【社会課題への対応】

製品の環境配慮推進

●日本：　国内商品の環境配慮対応製品への対応

（自主基準クリア）60％

●インドネシア：　プラスチック容器包装の使用量10％削減

（2016年度比）

プラスチック廃棄物量10％削減

（2016年度比）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。

1．連結業績の中核となる日本事業業績の回復

新型コロナウイルス感染症の流行を起点とした社会活動・経済活動の変化、人々の生活様式の急速な変化に的確に対応しきれず、グループ業績が苦戦しております。まずはこのグループ業績の中核である日本事業の業績を回復させることが最優先に対処すべき事業上の課題であります。全社挙げて業績回復を果たすべく社内組織を再編し、製品を通じた生活者へのお役立ちを第一に、従来以上に営業・マーケティング領域が一体となる取り組みを推進し、業績回復を図ってまいります。また社員一人一人が各々の役割を全うし、全社営業・全社マーケティングという意識を強く持ち取り組んでまいります。加えて、国際的な資源価格の上昇等による原価への影響を抑えるべく、生産領域中心に原価低減への取り組みを進めてまいります。

2．海外市場への対応強化

①インドネシアでのバリューチェーン改革

　インドネシアにおいては、EC市場の拡大やコロナ禍をきっかけとした生活スタイルの変化が生じております。このような状況に対して、売上拡大および収益性の向上に向けて、バリューチェーン改革が必要不可欠であると考えております。これを進めるため、運営体制を見直すとともに現地総代理店様と協働して、生活者との接点拡大につながる現在の社会に適合した効果的かつ効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。

②ECの推進強化

　コロナ禍の影響や生活者の購買スタイルの急激な変化に伴い、EC市場が拡大しております。この状況を踏まえ、当社グループにおきましても、各国での取り組み強化とともに、ECの戦略的活用を目指した海外EC体制の構築に取り組んでまいります。

③経営の効率化

　海外においては、グローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不確実性の高い予測困難な経営環境が続いております。このような状況を踏まえ、海外市場においては事業成長を伴う形での一層の投資効率の向上が必要になるため、A&Pの有効投資による売上拡大、流通戦略に基づく販促費の見直し、個別広告投資の効果性検証および適切な在庫運営に取り組んでまいります。

3．マーケティング革新

当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様化に伴い、スモールマスが数多く生まれております。当社グループではスモールマス時代に対応した価値提供を行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する生活者の価値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者が抱える真の課題を発見し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの実践を行ってまいります。

その一環として2021年10月7日より「gatsby THE DESIGNER」を販売開始いたしました。「なりたい自分」やその先にあるウェルネスの実現に向けて、自社EC及び全国のロフト様で販売開始しております。コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」の実現に向け、「多様性」と「自己表現」をテーマに誕生したメンズコスメラインとなります。

また、トレンドに敏感なZ世代の生活者は、日々スマートフォンを使いこなし、自身の顔画像においてはアプリ等で自分好みに加工や補正を行うことが日常的になっています。それは日本のみならず、美容トレンドが国境をボーダレスに行き交っているアジアのZ世代も同様です。そこで、当社グループのZ世代を中心としたグローバルメンバーが集まり、顔のパーツを細工し印象を変える新ブランドとしてパーツデザインコスメ「CYQ（シーワイキュー）」を開発しました。第一弾として、リップだけで人中^※短縮メイクができる「シーワイキュー キューピッドリップ」を発売いたしました。

^※上唇と鼻の間にある縦溝部分

4．DXの推進

グローバル規模でデジタル技術を活用した事業構造の変革が急伸する中、当社グループにおいても新価値創造企業への転換に向けて、DXの推進を通じての変革が必要不可欠であると考えております。当社ではIT戦略を基盤に据え、BPRやRPAによる事業変革や事業効率化を進めるとともに、AIやIoTを活用した新価値創造への挑戦によりお役立ちの質と量の拡大を図るべく、MP-13よりDX推進委員会を設置し、現場主導による変革を推進しております。

5．組織と人の成長を両立させる戦略人事機能の推進

不確実性の高い予測困難な経営環境の中で、当社グループが競争優位性を確保し、成長を加速させるためには、従来とは異なる手法や考え方に変革・挑戦し、新価値創造が求められます。そのため、当社グループは経営と人事の連携を強化し、組織と人の成長を両立させる戦略人事を推進しております。今後当社ではジョブ型の人事制度の導入も予定しており、社員の働きがいならびに業務の生産性と創造性を高めながら、自律人財が育つ人事の仕組み改革を推進してまいります。

6．社会課題への取り組み強化

当社グループは、社会課題への取り組みを経営における重要課題と捉えております。化粧品製造・販売の事業活動は社会や環境が健全で持続可能であることが大前提ですが、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチックの問題など、現在私たちの事業活動を取り巻くこの社会や環境において様々な課題が顕在化してきており、持続可能な社会の実現に向けた社会からの要請も高まっております。このような状況の中、当社グループではサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、社会課題の解決と企業価値向上に向けて取り組んでまいります。