化学 <4917> 株式会社マンダム 事業等のリスク

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社のリスク管理体制は、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。

(1) 新型コロナウイルス感染症について

長引く新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、今後も社会活動・経済活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。ワクチンの普及による効果が期待されているものの、相次ぐ変異株の出現などにより、先行き不透明な事業環境が続く可能性があります。

当社グループは「新しい生活様式」におけるお役立ちとして、高い効果性と安心・安全を両立した「MA-T」を配合して新たに開発した除菌ブランド「MA-T Pure（エムエーティ ピュア）」を立ち上げ、除菌市場に参入しております。またコロナ禍でのマスク生活における「暑さ・ムレ」「息苦しさ」といった生活者課題に対応したマスク用ミストも発売して対応しております。今後も「新しい生活様式」に対応したお役立ちを進めてまいります。

また、当社では、「新型コロナウイルス対策本部」を設置して情報収集・対応に当たっており、取引先様・社員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応しております。感染拡大防止に向けた取り組みとして、当社グループにおいては引き続き在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。

(2) 生活者ニーズへの適合について

当社グループを取り巻く日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場環境がボーダーレス化し、同業他社間での競争に加えグローバル企業・他業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）などにより、経営環境はますます予測困難となっており、その対応の遅れが当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境下において、当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発や既存品の撤退・モデルチェンジの実施、マーケティング革新への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制の構築を進めております。

(3) 事業投資について

当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、当社グループ製品の競争力維持のための設備投資について投資効率等を勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。

これらの事業投資にあたっては、当社グループのありたい姿に定性的・定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローが生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.取得により計上したのれんおよび無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。

また、当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスだけでなく、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。

(4) 為替変動の影響について

当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2022年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、44.5％となっております。海外事業売上高の比重は更に高くなることを想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性もより高まっております。

このため、当社グループでは、通貨別月別での為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。

(5) 海外での事業展開について

当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、当社グループが展開する各国において、予期せぬ法律・規制の大きな変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、当社グループの経営などに影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。

(6) 環境問題への対応について

気候変動やプラスチック海洋汚染問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。

このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、マンダムグループ環境配慮製品基準を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。

さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。

(7) 原材料調達について

当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受け、市場価格の変動により当社グループの経営成績などに影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。

このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体を通じた「持続可能な調達」に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。

(8) 事故・災害について

不測の自然災害・事故等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。

(9) 機密情報漏洩について

当社グループでは、事業を展開する上で、当社グループ及び取引先の機密情報を保持しておりますが、インターネット環境をはじめとするネットワーク環境においてコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループとしては、情報システム面での対策をハード面、ソフト面両面で進めております。