① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 |
|
|
|
|
(注)8
|
||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 |
|
|
|
|
(注)8
|
||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 国内管掌 経営企画・財務、人事・リソース 統括 IR室、役員秘書室担当 |
|
|
|
|
(注)8
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 海外管掌 海外事業統括 第二海外事業部 第三海外事業部担当 |
|
|
|
|
(注)8
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
|
|
|
(注)7
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||
計 |
|
(注) 1.当社では、取締役(会)の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員8名と執行役員8名の合計16名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
役名 |
氏名 |
職名 |
常務執行役員 |
渡辺 浩一 |
生産統括 |
常務執行役員 |
上田 正博 |
PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長 |
常務執行役員 |
岡田 文裕 |
技術統括 スキンサイエンス開発研究所、薬事推進部、技術戦略部、 品質保証部、お客さま相談室担当 |
常務執行役員 |
内山 健司 |
国内営業統括 |
常務執行役員 |
吉田 康政 |
マーケティング統括 |
執行役員 |
澤田 正典 |
ITイノベーション推進部、財務部担当 兼 財務部長 |
執行役員 |
廣田 倫久 |
福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
執行役員 |
松田 哲明 |
経営戦略部、経営管理部、ESG推進室担当 兼 経営戦略部長 |
執行役員 |
髙橋 哲也 |
人事部、総務部、法務室担当 兼 人事部長 |
執行役員 |
山田 秀徳 |
海外事業戦略部、第一海外事業部担当 兼 海外事業戦略部長 |
執行役員 |
平谷 充司 |
東日本営業部、西日本営業部、 流通開発部担当 兼 東日本営業部長 |
執行役員 |
大森 剛介 |
ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、 兼 ブランドマーケティング一部長、ECマーケティング部長 |
執行役員 |
伊澤 禎二 |
技術開発研究所、製品評価研究所、 基盤研究所担当 兼 技術開発研究所長 |
7.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役(監査等委員)、UcarPAC株式会社の常勤監査役(社外)および株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員(当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役)の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。
1.当社および当社の関係会社<※1>(以下総称して「当社グループ」という。)の業務執行者<※2>
2.当社グループを主要な取引先とする者<※3>またはその業務執行者<※2>
3.当社グループの主要な取引先<※4>またはその業務執行者<※2>
4.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者<※2>
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者<※2>
6.直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産<※5>を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者)
8.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9.当社グループの業務執行者<※2>が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
<※2>
10.過去において、上記1.に該当したことがある者
11.過去1年間において、上記2.~ 9.のいずれかに該当したことがある者
12.以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者<※6>
② 上記2.~5.および9.に該当する者(業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者<※6>に限る)
③ 上記6.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者<※6>」
④ 上記7.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者<※6>」
⑤ 上記8.に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者<※6>
<※1>関係会社 :会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
<※2>業務執行者 :法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、理事(外部理事を除く)、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
<※3>当社グループを主要な取引先とする者:
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2%を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
<※4>当社グループの主要な取引先:
ⅰ)当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の
2%を超える融資を行っている場合の取引先グループ
<※5>多額の金銭その他の財産:
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2%以上に相当する金銭その他の財産
<※6>重要な業務執行者:上記<※1>の業務執行者のうち、上級管理職(部長クラス)以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
お知らせ