役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

西村 元延

1951年1月9日

1977年4月

当社入社

1983年4月

当社東日本地区営業部長

1984年6月

当社取締役(現任)

1987年6月

当社常務取締役

1990年6月

当社代表取締役(現任)

 

当社取締役副社長

1995年6月

当社取締役社長

2000年5月

PT MANDOM INDONESIA Tbk

監査役

2004年6月

当社社長執行役員

2008年4月

当社内部統制推進部

統括・担当(2015年6月まで)

2019年4月

2021年4月

当社内部監査室担当

当社会長(現任)

 

(注)5

(注)8

1,430

代表取締役

社長執行役員

西村 健

1982年5月12日

2008年4月

当社入社

2011年1月

 

MANDOM CORPORATION

(SINGAPORE) PTE. LTD.

アシスタントマネジャー

2013年4月

当社人事部

2015年7月

当社人事部欧州駐在

IESE Business School(スペイン)

2017年5月

同校卒業(MBA)

2017年7月

当社執行役員

当社経営戦略部長

2018年4月

 

当社常務執行役員

当社マーケティング統括

2019年6月

2021年4月

当社取締役(現任)

当社代表取締役(現任)

当社社長執行役員(現任)

2021年5月

 

2022年4月

PT MANDOM INDONESIA Tbk

監査役(現任)

当社内部監査室担当(現任)

 

(注)5

(注)8

65

取締役

副社長執行役員

国内管掌

経営企画・財務、人事・リソース

統括

IR室、役員秘書室担当

亀田 泰明

1961年11月1日

1984年4月

2008年4月

当社入社

当社第一商品開発部長

2009年4月

当社執行役員

2012年4月

当社第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、流通開発部担当 兼 第二チェーンストア営業部長

2014年4月

当社経営企画部、広報IR室

担当 兼 経営企画部長

2015年4月

当社常務執行役員

当社経営企画統括

2017年4月

当社経営企画・財務、人事・リソース統括(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

2021年4月

当社専務執行役員

当社副社長執行役員(現任)

当社国内管掌(現任)

 

(注)5

(注)8

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

海外管掌

海外事業統括

第二海外事業部

第三海外事業部担当

小芝 信一郎

1963年12月24日

1987年4月

当社入社

1993年7月

SUNWA MARKETING CO., LTD.

 

専務取締役

1997年5月

ZHONGSHAN CITY RIDA FINE

 

CHEMICAL CO., LTD.

 

(現 ZHONGSHAN CITY RIDA

 

COSMETICS CO., LTD.)経理

2002年4月

当社営業企画部長

2008年6月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

 

当社マーケティング統括

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社専務執行役員(現任)

 

当社海外事業統括(現任)

 

 

2021年4月

PT MANDOM INDONESIA Tbk

監査役会長(現任)

当社海外管掌(現任)

 

(注)5

(注)8

13

取締役

中山 礼子

1959年4月2日

1983年4月

 

 

日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコ グループ株式会社)入社

1997年1月

丸三証券株式会社入社

2000年3月

同社投資情報部長

2004年10月

同社引受部長

2008年10月

株式会社リブテック 取締役

2009年2月

同社取締役管理本部長

2015年3月

株式会社ラックランド社外取締役

2016年3月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

 

2018年6月

 

2019年6月

UcarPAC株式会社 常勤監査役(社外)(現任)

株式会社ユーシン精機 社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

3

取締役

鈴木 茂樹

1953年1月2日

1975年4月

 

 

1999年1月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

同社第2材料技術部部長(高分子系材料)

2001年1月

同社第3材料技術部部長(先端材料技術研究)

2003年1月

同社第1材料技術部部長(金属・無機系材料)

2007年6月

同社常務役員(材料技術領域、知的財産部、環境部、FP部)

2013年4月

プライムアースEVエナジー株式会社 顧問

2013年6月

同社代表取締役副社長

2014年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

谷井 等

1972年6月2日

1996年4月

日本電信電話株式会社入社

1997年9月

合資会社デジタルネットワークサービス設立 代表社員

2000年1月

 

2000年9月

 

2005年6月

株式会社インフォキャスト設立 代表取締役

インデックスデジタル株式会社設立 代表取締役社長

シナジーマーケティング株式会社設立 代表取締役

2016年9月

株式会社マーケットエンタープライズ 社外取締役(現任)

2017年2月

 

2017年3月

株式会社ペイフォワード 代表取締役(現任)

株式会社アディッシュ 社外取締役

2019年1月

株式会社スペースエンジン

社外取締役(現任)

2019年7月

シナジーマーケティング株式会社 取締役会長(現任)

2019年8月

株式会社エニキャリ 社外取締役(現任)

2019年12月

株式会社オンデック 社外取締役(現任)

2020年1月

 

2020年6月

ハッピーPR株式会社設立 代表取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

監査役

(常勤)

池端 剛彦

1959年2月12日

2008年4月

当社入社

2009年4月

当社商品企画室長

2012年4月

当社経営企画室長

2014年4月

当社経営企画部 次長

 

 

2016年4月

2020年6月

当社経営企画部長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

1

監査役

(常勤)

日比 武志

1960年4月16日

1984年4月

当社入社

1999年4月

MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

 

取締役社長

2008年4月

PT MANDOM INDONESIA Tbk

 

常務取締役

2011年4月

同社代表取締役社長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社営業統括

2016年6月

当社取締役

2017年4月

2021年6月

当社国内営業統括

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

 

4

監査役

西尾 方宏

1952年9月9日

1974年11月

監査法人大和会計事務所

(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1978年3月

公認会計士登録

2001年7月

同社パートナー就任

2008年7月

同社京都事務所所長

2012年4月

立命館大学大学院 経営管理

 

研究科教授

2015年1月

西尾公認会計士事務所開設

 

同事務所所長(現任)

2015年6月

株式会社島津製作所 社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2016年10月

サムコ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

森 幹晴

1976年12月14日

2004年10月

長島・大野・常松法律事務所 入所(2015年12月まで)

2011年9月

Shearman & Sterling LLP 入所(2012年7月まで)

2016年1月

日比谷中田法律事務所 入所(2019年3月まで)

2017年7月

2019年4月

 

 

2021年6月

同事務所 パートナー就任

東京国際法律事務所 開設

同事務所 共同代表/代表パートナー(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)7

1,534

 

 (注) 1.当社では、取締役(会)の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は役付執行役員8名と執行役員8名の合計16名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

   渡辺 浩一

生産統括
購買部、生産戦略室担当

常務執行役員

   上田 正博

PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長

常務執行役員

   岡田 文裕

技術統括

スキンサイエンス開発研究所、薬事推進部、技術戦略部、

品質保証部、お客さま相談室担当

常務執行役員

   内山 健司

国内営業統括
営業戦略部、営業管理部、第一チェーンストア営業部、
第二チェーンストア営業部、第三チェーンストア営業部担当

常務執行役員

   吉田 康政

マーケティング統括
開発管理・OEM企画部、海外マーケティング部、
マーケティング戦略部、広報部担当

執行役員

   澤田 正典

ITイノベーション推進部、財務部担当 兼 財務部長

執行役員

   廣田 倫久

福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長

執行役員

   松田 哲明

経営戦略部、経営管理部、ESG推進室担当 兼 経営戦略部長

執行役員

   髙橋 哲也

人事部、総務部、法務室担当 兼 人事部長

執行役員

   山田 秀徳

海外事業戦略部、第一海外事業部担当 兼 海外事業戦略部長

執行役員

   平谷 充司

東日本営業部、西日本営業部、

流通開発部担当 兼 東日本営業部長

執行役員

   大森 剛介

ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、
ECマーケティング部、セールスマーケティング部担当

兼 ブランドマーケティング一部長、ECマーケティング部長

執行役員

   伊澤 禎二

技術開発研究所、製品評価研究所、

基盤研究所担当 兼 技術開発研究所長

 2.代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。

 3.取締役中山礼子、鈴木茂樹および谷井等の各氏は、社外取締役であります。

 4.監査役西尾方宏および森幹晴の両氏は、社外監査役であります。

 5.2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間

 6.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 7.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

 8.2021年7月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役4名(以下、対象取締役)等に対し、当社普通株式である自己株式を処分することを決議し、同年8月26日に対象取締役に対し、普通株式57,300株を処分しましたが、譲渡制限付株式報酬として対象取締役に処分した当社普通株式の数が、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において決議された株式数の上限を18,300株超過しておりました。当社は、2022年6月23日開催の取締役会にて、会社法第155条第13号および会社法施行規則第27条第1号の規定に基づき、当該取締役から、当社普通株式18,300株を自己株式として無償取得することを決定しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。

社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役(監査等委員)、UcarPAC株式会社の常勤監査役(社外)および株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。

「独立社外役員の独立性に関する基準」

当社は、当社の独立社外役員(当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役)の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。

 

会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。

 

1.当社および当社の関係会社<※1>(以下総称して「当社グループ」という。)の業務執行者<※2>

2.当社グループを主要な取引先とする者<※3>またはその業務執行者<※2>

3.当社グループの主要な取引先<※4>またはその業務執行者<※2>

4.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者<※2>

5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者<※2>

6.直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ

の他団体に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産<※5>を受けているコンサルタント、会計専門家

または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者)

8.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

9.当社グループの業務執行者<※2>が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者

<※2>

10.過去において、上記1.に該当したことがある者

11.過去1年間において、上記2.~ 9.のいずれかに該当したことがある者

12.以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者

① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者<※6>

② 上記2.~5.および9.に該当する者(業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者<※6>に限る)

③ 上記6.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者<※6>」

④ 上記7.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者<※6>」

⑤ 上記8.に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者<※6>

 

<※1>関係会社 :会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社

<※2>業務執行者 :法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、理事(外部理事を除く)、執行役、

執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者

<※3>当社グループを主要な取引先とする者:

ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係

会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ

ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお

ける連結総資産の2%を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ

<※4>当社グループの主要な取引先:

ⅰ)当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引

先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ

ⅱ)当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の

2%を超える融資を行っている場合の取引先グループ

<※5>多額の金銭その他の財産:

個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合

には、当該団体の年間総収入額の2%以上に相当する金銭その他の財産

<※6>重要な業務執行者:上記<※1>の業務執行者のうち、上級管理職(部長クラス)以上の役職者

 

以上

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。

社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。

なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。

また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

 

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