化学 <4973> 日本高純度化学株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この

財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕〔財務諸表等〕重要な会計方針」をご参照ください。

（２）財政状態の状況

(単位：百万円）

　当期末の総資産は16,868百万円となり、前期比718百万円の増加となりました。

　流動資産の残高は8,306百万円となり、前期比210百万円の増加となりました。これは主に売掛金が415百万円増加、原材料及び貯蔵品が78百万円増加、未収消費税等が61百万円増加したものの、現金及び預金が339百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は8,561百万円となり、前期比508百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が618百万円増加したことによるものであります。
　当期末の負債総額は2,624百万円となり、前期比275百万円の減少となりました。
　流動負債の残高は550百万円となり、前期比491百万円の減少となりました。これは主に買掛金が405百万円減少、設備関係未払金が82百万円減少したことによるものであります。
　固定負債の残高は2,073百万円となり、前期比216百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が216百万円増加したことによるものであります。
　当期末の純資産は14,243百万円となり、前期比994百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が497百万円増加、その他有価証券評価差額金が420百万円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の状況

①　売上高

　当期の売上高は18,714百万円と前期比12.6％増加いたしました。

　（詳細は下記の業績等の概要に記載のとおりです。）

　当期の海外での売上高は、総売上高の約54.6％を占めます。

　海外での売上高は約64.1％が円建てで、約35.9％が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。

②　売上原価

　売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、88.3％となりました。

③　売上総利益

　当期の売上総利益は、前期と比べ225百万円増加し2,190百万円となりました。売上総利益率は11.7％となりました。

④　販売費及び一般管理費

　当期の販売費及び一般管理費は988百万円と前期比2.0％減少となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ6.3ポイント改善し45.1％になりました。

⑤　営業利益

　営業利益は1,201百万円と前期比25.8％増加となりました。

⑥　営業外収益と費用

　営業外損益は137百万円の利益となり前期比20.7％増加いたしました。

⑦　経常利益

　経常利益は1,339百万円となり前期比25.2％増加となりました。

⑧　税引前当期純利益

　税引前当期純利益は1,340百万円となり前期比24.8％増加となりました。

⑨　法人税等

　法人税等は365百万円となり前期比29.3％増加となりました。

⑩　当期純利益

　当期純利益は前期比183百万円増加し、974百万円（前期比23.2％増）となりました。

⑪　ROE

　ROEは7.2％となり、前期比0.5ポイント改善しております。

（４）業績等の概要

　当期の世界経済は新型コロナウイルスの相次ぐ変異株の流行で感染第５波に次ぐ第６波に見舞われましたが、ワクチン接種の進展で期末にかけて一部の国を除いて感染拡大が一巡し、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。こうした中で世界の在庫投資と設備投資が回復に転じ、多くの国が新型コロナ前の実質ＧＤＰの水準を回復するなど明るさが広がりました。一方、半導体やエネルギーなどの供給不足と物流網の混乱で需要と供給のミスマッチから石油はじめ国際商品価格の高騰が始まり、一次産品のネット輸出国と輸入国との間で景気の明暗が分かれ、とくに資源をほとんど海外からの輸入に依存する日本は交易条件の悪化で景気回復が遅れ、水面下の回復に留まりました。期末にはロシアのウクライナ侵攻で国際商品価格が一段と高騰し、消費者物価が上昇に転じる中で、米国が利上げに踏み切り、米中対立に加えてロシアに対する経済制裁の強化による世界経済の分断化やスタグフレーションへの懸念から、世界の株価が調整色を強めるなど景気の先行きに対する不安が高まるに至りました。

　電子部品業界におきましては、５Ｇ対応スマートフォンとその基地局整備、ＩＴインフラのリモート運用やクラウドサービスの利用拡大に伴うデータセンター関連、および工場や医療などのデジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイスの需要に支えられ、おおむね堅調に推移しました。一方、車載用電子部品については、自動車の堅調な需要動向に対して、半導体の供給不足を解消できず、自動車の生産面に影響を与えました。

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、５Ｇ対応スマートフォン、データセンター関連の需要により、引き続き堅調に推移しました。

　コネクター用めっき薬品の販売については、車載向けで減産の影響を受けたものの、５Ｇ対応スマートフォン向けなどの需要増加に支えられ、堅調に推移しました。

　リードフレーム用めっき薬品の販売については、ＩｏＴデバイスの旺盛な需要と貴金属パラジウムの在庫確保の前倒し注文により順調に推移しました。

　その結果、売上高は18,714百万円(前期比12.6％増)、営業利益は1,201百万円(前期比25.8％増)、経常利益は1,339百万円(前期比25.2％増)、当期純利益は974百万円(前期比23.2％増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。

(プリント基板・半導体搭載基板用)
　スマートフォン向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品は、５Ｇ対応スマートフォン、データセンター関連の需要により堅調に推移し、売上高は5,978百万円と前期比0.6%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
　マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、スマートフォン向けなどの需要が堅調に推移し、売上高は2,983百万円と前期比5.8%の増収となりました。

(リードフレーム用)
　リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は、貴金属価格の高騰に伴い、引き続き売上増に寄与しました。売上高9,617百万円と前期比24.7%の増収となりました。
(その他)
　時計装飾用等の売上高は134百万円と前期比6.6%の減収となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの分析

(単位：百万円）

　当期末の現金及び現金同等物の残高は、3,729百万円となり、前期比339百万円の減少となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは180百万円となり、前期比183百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少により439百万円、棚卸資産の増加により249百万円それぞれ減少したものの、税引前当期純利益の増加により266百万円、売上債権の減少により232百万円増加したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出となり、前期比52百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が56百万円増加したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出となり、前期比21百万円の支出減となりました。これは主に自己株式の処分による収入が24百万円増加したことによるものであります。

②財務政策

　当社の事業は前述の「第２[事業の状況]　[事業等のリスク]」　に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産の確保を基本方針としております。配当については、後述の「第４[提出会社の状況]　[配当政策]」に記載の通り、収益状況に応じた株主様への還元を行うこととしており、財務基盤の健全性を常に維持していくよう勘案して実施しております。運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っております。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

①生産実績

（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

②受注実績

③販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。