① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
計 |
|
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
黒松 百亜 |
1974年8月22日生 |
2001年12月 第二東京弁護士会登録 2004年3月 田邨・大橋・横井法律事務所(現晴海協和法律事務所)入所(現任) 2011年7月 そんぽADRセンター紛争解決委員(現任) 2014年4月 立教大学大学院法務研究科法務講師 2015年11月 株式会社ストライク社外監査役(現任) 2015年12月 東京大学ハラスメント防止委員会委員(現任) 2019年4月 立教大学大学院法務研究科兼任講師 2019年4月 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会委員長 2021年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官(現任) |
0 |
② 社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役 林 健二郎 |
・林健二郎氏は、経済、金融全般に精通した知識、経験があり、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外取締役 大畑 康壽 |
・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外取締役 川島 勇 |
・川島勇氏は、事業会社の経営者としての豊富なマネジメントの経験や知識に加えて、財務・会計の豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外監査役 山本 徳男 |
・山本徳男氏は、他の会社で長年にわたり経理・経営企画等の業務や経営に携わっており、豊富な経験と財務・会計に関する十分な知見を有していることから、当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外監査役 徳岡 浩 |
・徳岡浩氏は、コーポレート・ガバナンスやシステムに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外監査役 横松 勝巳 |
・横松勝巳氏は、他の会社で長年にわたり経営に参画し、事業・経営企画及びマネジメントに関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
社外監査役 林 博司 |
・林博司氏は、国際ビジネスや海外経験、人材開発に精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
(社外役員の独立性に関する基準)
ア 当社と重大な利害関係がない者
イ 以下のa~hに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。
a.当社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の2%以上の場合
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
・当社が製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が売上高の2%以上の場合
d.当社が主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e.当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
f.過去5年間において(b)~(e)まで該当していた者
g.上記(a)~(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族
h.当社の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。
お知らせ