化学 <4977> 新田ゼラチン株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が各国で進みましたが、変異株の出現により収束は見通せない状況が続きました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による経済制裁の影響で、先行きの不透明感が高まりました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料費や原油価格の高騰に加え、円安の進行など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

　当社グループは2021年に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。

１.　注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる

２.　挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する

３.　ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる

　この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組むと共に、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信やメディア取材への積極的な対応等、企業認知の向上に努めました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しに際し、プライム市場を選択しました。

　以上の結果、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響はありましたが、フードソリューション、ヘルスサポートでの売上伸長により、売上高は31,783百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。営業利益は輸送コスト等の増加はあったものの、売上高増加等により1,560百万円（前年同期比15.0％増加）、経常利益は為替差益等の計上により1,734百万円（前年同期比27.1％増加）、海外連結子会社の利益増等に伴う法人税等及び非支配株主帰属利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は726百万円（前年同期比2.1％減少）となりました。

販売区分と製品群は以下のとおりです。

販売の状況は、次のとおりです。

（フードソリューション）

　フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。

　日本では、顧客の好調な新商品販売により、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍食品やデザートゼリー用途への販売増加により、売上高が増加しました。業務用製品は、外食産業向けの販売は伸び悩みましたが、通信販売向け等への拡販が奏功し、売上高が増加しました。一方、自宅での菓子づくりニーズが一服したことから、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの売上高は減少しました。

　海外では、北米地域での食品用途の需要は堅調で、売上高が増加しました。

　その結果、フードソリューション全体の売上高は12,502百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

　ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の混乱継続により、カプセル用ゼラチンの輸出が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドやバイオメディカル製品の販売伸長により、全体の売上高は増加しました。

　日本では、店頭販売の回復に加え顧客の新規コラーゲン商品の販売が好調で、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。また、医療用コラーゲン、ゼラチンは医療機器向けの新規拡販が奏功し、売上高が増加しました。

　海外では、北米地域においてコラーゲンペプチド製品の需要は堅調で、アジア地域においては機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売が好調で、売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンは、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから旺盛な需要が継続するも、海上コンテナ輸送の混乱継続により、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプチドの拡販により売上高は増加しました。

　その結果、ヘルスサポート全体の売上高は15,480百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

　スペシャリティーズにおいては、コロナ後の経済回復に伴うインスタントカメラ向け需要の増加等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は3,800百万円（前年同期比20.7％減少）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,495百万円増加の37,410百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が978百万円、繰延税金資産が249百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が445百万円、棚卸資産が1,603百万円及び建設仮勘定が1,430百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比807百万円増加の16,848百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が522百万円、支払手形及び買掛金が208百万円減少した一方で、短期借入金が307百万円、未払金が1,109百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,688百万円増加の20,562百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が491百万円、為替換算調整勘定が622百万円及び非支配株主持分が399百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末48.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比967百万円減少の3,030百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,044百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,663百万円、減価償却費1,370百万円、棚卸資産の増加額1,199百万円及び仕入債務の減少額490百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,325百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,218百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は762百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,651百万円、長期借入金の返済による支出2,198百万円及び配当金の支払額235百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,268百万円増加し、31,783百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

　主な要因は、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響はありましたが、フードソリューション、ヘルスサポートでの売上が伸長したことによるものです。

（売上総利益）

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ737百万円増加し7,003百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

　主な要因は、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響はありましたが、フードソリューション、ヘルスサポートでの売上が伸長したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ533百万円増加し、5,443百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

　主な要因は、海上コンテナ輸送の混乱による輸送費の高騰によるものです。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ204百万円増加し、1,560百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べ369百万円増加し、1,734百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

　主な要因は、営業利益の増加及び為替差益の発生によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、726百万円（前年同期は2.1％減）となりました。主な要因は海外連結子会社の利益増等に伴う法人税等及び非支配株主帰属利益を計上したことによるものです。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｃ．戦略的現状と見通し

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の一部に制限が継続すると予想されます。また、ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による経済制裁の影響はエネルギー、食料価格の上昇をはじめとし、世界経済に大きな影響があることが予想されます。

　こうした厳しい環境下ではありますが、フードソリューションにおいては、タンパク質補給市場やホテル・レストラン向けの業務用製品の新製品開発と新たな販売チャネルを構築し、販売拡大を行ないます。ヘルスサポートにおいては、日本では美容用途に加えてスポーツニュートリション市場での販売拡大と一般消費者向けコラーゲン製品の販売拡大に取り組みます。海外では、北米・アジアにおいて美容用途の販売拡大に努めます。バイオメディカルにおいては、2022年４月に世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製人工腱の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル構造設計部門」を開設しました。今後も医療分野での革新的技術の開発に取り組んでまいります。また、2022年秋に竣工する新研究棟「みらい館」により、医療用コラーゲン・ゼラチンの生産力と品質をさらに強化し、販売拡大に努めます。

　当社グループでは、健康寿命の延伸や社会の課題を解決するため、これからもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,030百万円（前連結会計年度より967百万円減少）となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。

　なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。