石油・石炭製品 <5019> 出光興産株式会社 沿革

1911年６月

創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始

その後、中国大陸等の海外へ進出

1940年３月

東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立

1945年８月

終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ

1947年10月

石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰

1949年４月

元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始

1953年５月

石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行

1957年３月

徳山製油所竣工

1961年10月

アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立

1962年５月

内航部門として宗像海運㈱を設立

1962年８月

船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立

1963年１月

千葉製油所竣工

1964年９月

石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立

1964年10月

出光石油化学㈱徳山工場竣工

1970年10月

兵庫製油所竣工

1971年１月

開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立

1972年６月

沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得)

1973年９月

北海道製油所竣工

1975年２月

出光石油化学㈱千葉工場竣工

1975年10月

愛知製油所竣工

1983年10月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

1986年４月

出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

1988年６月

エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始

1989年６月

マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得

1992年８月

Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始

1992年10月

米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設

1994年10月

エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山

1996年11月

出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始

2000年６月

優先株式を2,900千株発行し、290億円増資

(2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)

2001年10月

ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始

2002年４月

電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出

2003年４月

兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)

2003年10月

㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始

2003年11月

沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止

2004年８月

当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併

2005年３月

宗像海運㈱を解散

2005年４月

三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立

2005年10月

386億円減資し、優先株式3,780千株を消却

第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資

2006年４月

三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始

2006年10月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始

2006年11月

ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山

2009年11月

英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得

2010年２月

出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始

2010年10月

Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始

2010年12月

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始

2013年３月

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始

2014年３月

徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止

2014年４月

徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設

2014年９月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始

2015年３月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始

2016年12月

ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3%）取得

2017年７月

公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達

2017年10月

千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設

2018年10月

昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）

2018年11月

ベトナム　ニソン製油所商業運転開始

2019年４月

当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年７月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継

2020年４月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年７月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併

2020年10月

アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に変更

2021年８月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始

2021年10月

リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱（現・連結子会社)に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

1900年４月

シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円　本店・横浜市山下町)

1942年８月

早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内)

1948年10月

ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更

1949年４月

昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開

1949年５月
～1950年12月

昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場

1949年６月

昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)

1952年３月

シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)

1957年11月

昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)

1958年５月

昭和四日市石油㈱四日市製油所完成

1967年12月

シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携

1973年８月

シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる

1977年９月

昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる

1980年１月

昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける

1985年１月

昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる

(資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株)

1992年３月

資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる

1995年８月

発行済株式総数３億7,685万４百株となる

1996年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転

1999年３月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組

2000年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する

2004年８月

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)

2005年９月

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる

2005年９月

東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる

2009年３月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立

2009年６月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる

2011年２月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始

2011年９月

川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖

2016年６月

ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始

2016年12月

出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる

2017年12月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約

2018年10月

出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）

2019年４月

出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年７月

出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継

2020年４月

出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年７月

昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更