ゴム製品 <5110> 住友ゴム工業株式会社 役員

注８　当社では、2003年３月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の（ ）内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。

本報告書提出日現在の執行役員は22名で、上記記載の山本　悟、木滑和生、西口豪一、村岡清繁、西野正貢及び大川直記のほか、青井孝典、増田智彦、増田栄一、川松英明、渡辺泰生、國安恭彰、小松俊彦、齋藤健司、田中敦彦、山下文一、岩田拓三、松井博司、河瀬二朗、濱田裕史、水野洋一及び井川　潔の16名であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役については、豊富な経験や見識を有し、客観的見地からの提言や意見表明がコーポレート・ガバナンス向上に資することを期待して選任しております。また社外監査役については、専門的な知見を有し、公正で客観的な監査を行っていただくことで監査体制の強化に資することを期待して選任しております。個々の選任理由は次のとおりであります。

取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

取締役 村上健治は、大和ハウス工業㈱において代表取締役社長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

取締役 小林伸行は、住友電気工業㈱において主に経理・財務部門に従事し、同社の常務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

取締役 其田真理は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、マイナンバーを含む個人情報保護制度の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱における社外取締役（監査等委員）及びコクヨ㈱における社外監査役として監査業務及び企業経営に関与した経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

監査役 アスリ・チョルパンは、経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、㈱グルメ杵屋及びNISSHA㈱において社外取締役として企業経営に関与してきた経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

監査役 安原裕文はパナホーム㈱（現パナソニック ホームズ㈱）代表取締役のほか、パナソニック㈱常任監査役、参天製薬㈱及び日立造船㈱の社外監査役として財務・企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しており、当該知見を基にした社外監査役としての提言や意見表明が当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

以上から、社外取締役４名及び社外監査役３名の選任は適当であると判断しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

取締役 小林伸行は住友電気工業㈱の常務取締役を兼務しております。同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち29.0％を有する株主であり、また同社は当社との間でタイヤの原材料等の取引関係がありますが、その取引高は当社及び同社それぞれの連結売上の1.0％以下であります。兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。

取締役 高坂敬三、村上健治、其田真理、監査役 村田守弘、アスリ・チョルパン及び安原裕文並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を前提に、当社の中長期的な安定的成長に寄与できるかどうか、という観点から、その独立性を判断しております。

また、下記に該当する候補者については、下記項目への該当が独立性を害するか否かについて、他の候補者に比較して慎重に吟味するとともに、当該候補者との関係、独立性があると判断した理由につき、可能な範囲で開示する予定にしております。

①過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、②過去に当社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者、③過去に当社の兄弟会社の業務執行者であった者、④過去に当社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者、⑤過去に当社の主要な取引先の業務執行者であった者、⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る）に過去に所属していた者、⑦当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、⑧①～⑦の近親者、⑨当社の取引先又はその出身者、⑩当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者、⑪当社が寄付を行っている先又はその出身者。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人と意見及び情報の交換を行う等の連携を取った上で監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。