ゴム製品 <5121> 藤倉コンポジット株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチンの普及で一時は収束するかと思われましたが、変異株の拡大で再び脅威となり、未だにその勢いは収まらず、仕事や生活が大きく変わりました。わが国経済においても、不安定な状態であり、今後も状況に注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。しかしながら、2023年３月期からは売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。

そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。

①　事業の多様化　

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。

イ　海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。

ロ　新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。

ハ　技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。

②　急速な技術革新への対応

当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。

③　為替動向への対応

海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。

④　資源価格の変動への対応

資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑤　ＳＤＧｓ体制の強化

当社グループはＳＤＧｓ推進活動を発展させ、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。また、持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営をとおして企業の価値向上と持続的に成長するため以下の項目に取り組んでまいります。

イ　製品の供給をとおして社会の課題解決および環境負荷低減に貢献する。

ロ　生産活動をとおして廃棄物、VOCの削減に努める。

ハ　労働環境の改善に積極的に取り組む。

⑥　環境・労働安全衛生への配慮

環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得し、労働安全衛生についてはISO45001を取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、円滑な会社運営をしてまいります。

  ⑦  新型コロナウイルスに向けた対策

当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めてまいります。

⑧　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応

当社グループは「働き方改革」、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を重要な課題の一つとしております。

⑨　その他

当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。

イ　グループ全社の内部統制の継続推進を行う。

ロ　健康診断等のデータを蓄積、分析し、問題点および課題点を見極め対処するために、ウェルネス委員会を設置し、健康経営を推進する。

ハ　株式会社東京証券取引所の新市場区分適用への対応。

　当社は、2022年４月４日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。2021年７月９日付で東証より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「流通株式数」「流通株式比率」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしていない旨の通知を受けております。2022年３月31日時点での「流通株式時価総額」は、基準を満たしております。今後は流通株式時価総額の維持を考慮し、収益性の向上、ESG経営の推進、DX化などの取り組みに併せIR活動の強化により、企業価値を継続的に向上させることを課題としております。