化学 <5208> 株式会社有沢製作所 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし

Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。

Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。

Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。

Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。

を経営方針としております。

この経営方針の下、顧客満足度の向上、独自技術による差異化製品の開発、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上、社会への貢献と併せて会社の株主価値を高めていくことを目指しております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じて社会貢献を目指します。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネ・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②循環型経済の推進（排出物の削減、サプライチェーンマネジメントの強化）、③ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、風通しの良い組織体制）、④多様な人材の育成と働き甲斐の向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）を重要な課題と位置づけて取り組んでいます。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に「カーボンニュートラルへの取り組み」をホームページで公表しました。

・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに、アジア市場での事業基盤の強化を図ります。

・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び新エネルギー分野を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、更なる成長を目指します。

・ディスプレイ材料分野につきましては、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社独自の技術を活かした新製品の拡販を図ります。

・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。

当社グループは、2020年10月に上記内容を織り込んだ中期経営計画を、2021年５月及び2022年５月にその進捗状況を公表しております。2025年３月期にROIC（投下資本利益率）６%以上を達成することを目標といたします。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。

・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。

・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。

・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。

・既存事業とのシナジーを最大限に発揮し、高い資本収益性を有する新規事業への投資を実行します。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社グループは十分な流動性資金を有しております。引き続く移動制限により、航空旅客需要は回復が見通せず航空機用材料を扱う産業用構造材料分野は需要の落ち込みが想定されるものの、巣ごもり需要を取り込んだこと等により主力である電子材料分野を含めグループ全体では底堅く推移するものと見込んでおります。事態の収束に時間を要する場合は、想定以上の影響を受ける可能性がありますが、市場環境を注視し2020年10月の中期経営計画に掲げた各施策を実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2020年10月の中期経営計画においては、2025年３月期でROIC６％以上を目標としております。

なお、2022年３月期の実績は4.4％でありました。

(5）気候変動への取り組み

近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。

当社グループはこれまでも、環境保全活動について積極的に取り組んでおり、当社環境方針に則り電力・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減等を進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的な改善を図ってきました。今後につきましても、上記「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、事業を通じて脱炭素社会への貢献などを目指し、2021年６月には「カーボンニュートラルへの取り組み」を当社ホームページで公表しております。また、環境問題への取り組みの一環として、当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言が脱炭素社会、持続可能な社会の発展に資するものであると考え、この提言に沿って主要事業を対象とした分析・検討を進め、その結果を当社ホームページで情報開示しております。