沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1968年2月

㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場:福岡工場

1969年11月

 

宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1970年5月

 

福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。

1973年9月

 

宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1974年9月

 

ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
工場:佐賀第一工場(1984年4月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場

1976年9月

福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。

1979年8月

一般建設業の大臣許可取得。

1980年1月

旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場:川南工場、北九州工場

1980年8月

鹿児島県姶良郡(現鹿児島県霧島市)に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1980年11月

宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。

1981年10月

 

大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。

1985年10月

ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。

1987年4月

本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。

1990年6月

静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1992年4月

旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。

1993年11月

岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。

1995年10月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

2001年11月

福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。

2003年5月

事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。

2003年11月

㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。

2004年6月
 

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト(現㈱ヤマウトラスト)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。

2005年4月

当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト(現㈱ヤマウトラスト)を設立。

2006年6月

新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。

2006年8月

㈱九コン(現福岡プレコン販売㈱)との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。

2007年4月

㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。

2007年6月

新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。

2007年9月

コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。

2008年1月

光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。

2009年1月

大分フジ㈱を買収し、子会社とする。

2009年3月

㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。

 

 

 

年月

概要

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NE市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年4月

開成工業㈱を買収し、子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。

2015年6月

大栄開発㈱を買収し、子会社とする。

2016年10月

㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。

2019年4月

宮崎プレコン㈱を吸収合併。

2020年3月

中外道路㈱を買収し、子会社とする。

2021年4月

持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。

2021年4月

福岡県福岡市(中央区)に本社を移転。

2022年4月

㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。

 

 

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