ガラス・土石製品 <5284> ヤマウホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。　

（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。

① 基本方針

「『次のステージ』へ　グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。

中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。

②数値目標（2024年３月期の目標）

連結売上高　　　190億円

連結営業利益　 　15億円

又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。

（３）会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の情勢は一進一退の状況が続くものの諸対策が進むにつれ回復に向かうものと予想されますが、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の悪化、世界的なエネルギー不足や各種資源価格の高騰など引き続き不安定な状況で推移することが予想されます。当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においても、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格の急激な上昇などの経済情勢を背景に、厳しい経営環境となるものと予想されます。

 このような状況の中、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の2期目となる2023年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指して参ります。
　次期の連結業績につきましては、売上高は195億10百万円（当期比0.0％増）、営業利益18億円（当期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億80百万円（当期比22.7％減）を見込んでおります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は195億３百万円となり、連結売上高目標180億円と比べ、8.4％の増収となりました。連結経常利益は23億40百万円となり、連結経常利益目標13億50百万円と比べ73.3％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。