ガラス・土石製品 <5337> ダントーホールディングス株式会社 役員

(注) １　取締役 村島雅弘は、社外取締役であります。

２　監査役 田中貴俊、監査役 藤原昭次及び監査役 西宏章は、社外監査役であります。

３　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。

イ　大株主との関係

当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではないこと。

（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員）

ロ　主要な取引先等との関係

以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。

・当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高２％以上を占めている）

・当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高２％以上を占めている）

・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）

ハ　専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではないこと。

ニ　会計監査人との関係

当社の会計監査人の代表社員及び社員ではないこと。

ホ　役員等を相互に派遣する場合

当社と相互に取締役、監査役を派遣していないこと。

ヘ　近親者との関係

当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族ではないこと。また、上記イ（大株主との関係）からニ（会計監査人との関係）に掲げる者の配偶者または２親等内の親族ではないこと。

上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたします。

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

社外取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の代表、大阪ランド株式会社の代表取締役、株式会社ブロードエンタープライズの社外監査役及び株式会社イタミアートの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、村島雅弘と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役につきましては、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っております。

社外監査役田中貴俊は、日和山観光株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、田中貴俊と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西宏章は、北斗税理士法人の代表社員、株式会社ＭＡＣオフィスの社外監査役、株式会社テクノツリーの社外監査役及びコンピューターマネージメント株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、西宏章と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役との定期的な情報交換を実施し、経営方針の確認及び経営の監督・監視機能の実効性の向上を図っております。

社外監査役は監査役会の構成員として内部監査及び会計監査人と連携し、内部統制委員会では、オブザーバーとして意見を述べております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営方針の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性の向上を図っております。