鉄鋼 <5602> 株式会社栗本鐵工所 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,515百万円増加し89,149百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加1,588百万円、仕掛品の増加3,610百万円等であります。

今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,270百万円減少し50,573百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少703百万円等によります。

今後は経営環境の変化を注視しつつ、中期３ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた戦略的投資を継続してまいります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,302百万円増加し61,846百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,290百万円、電子記録債務の増加3,826百万円、短期借入金の増加1,930百万円等によります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,566百万円減少し10,256百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,022百万円、退職給付に係る負債の減少475百万円等によります。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて2,508百万円増加し67,619百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,001百万円等によります。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

ライフライン事業セグメント関連

ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて3,419百万円増加し、56,310百万円となりました。その主な要因は、加賀屋工場における生産合理化に向けた設備投資等によるものです。

機械システム事業セグメント関連

機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,894百万円増加し、23,768百万円となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加等によるものです。

産業建設資材事業セグメント関連

産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,610百万円増加し、26,682百万円となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加等によるものです。

(2) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が高止まりする中、経済活動を再開し明るい兆しが見え始めましたが、半導体を代表とする部品の不足、物流の停滞に加え、ウクライナ情勢などの地政学リスクから、原油をはじめ資源価格が高騰するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。

このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」では、主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加した半面、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」で出荷が減少したことなどで、売上高は、前連結会計年度比10,642百万円減収の105,954百万円となりました。

損益面では、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」での減収による減益の影響、「ライフライン事業」においても利益率が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比501百万円減益の4,172百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比404百万円減益の4,179百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、引当金の戻入益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比256百万円減益の2,917百万円の利益となりました。

今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

ライフライン事業セグメント関連

「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門で主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加したことなどで、前連結会計年度比1,292百万円増収の57,478百万円となりました。

営業損益につきましては、増収ではありましたが、各種原価改善に注力したものの、原材料価格高騰等の影響により、前連結会計年度比71百万円減益の3,016百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大により国土強靭化の実現へ貢献するとともに、生産合理化を推進することで収益性の向上を目指してまいります。

機械システム事業セグメント関連

「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷が減少し大幅な減収となったことなどで、前連結会計年度比9,089百万円減収の22,095百万円となりました。

営業損益につきましては、上記のとおり機械部門で大きく減収となりましたが、プラント案件の不採算工事が減少したことなどで、減益幅が縮小し、前連結会計年度比173百万円減益の437百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは脱炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります。

産業建設資材事業セグメント関連

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門の子会社において今期の売上物件が少なく大幅に減少したことに加え、化成品部門においても電力関係を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比2,844百万円減収の26,381百万円となりました。

営業損益につきましては、各種原価改善に努めましたが、建材部門、化成品部門での減収に加え、原材料価格高騰の影響が大きく、前連結会計年度比33百万円減益の1,040百万円の利益となりました。

今後は、当セグメントでは道路インフラ分野における維持メンテナンス、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。

c.目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは2022年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,070億円」「連結営業利益35億円」としておりましたところ、売上高は目標に届かなかったものの、営業利益は目標を上回る結果となりました。主な要因は、売上高につきましては、第４四半期に売上を予定していた案件の延期などであります。営業利益につきましては、減収による粗利益減少、原材料費の高騰などの影響はあったものの、販売価格の見直し、製造原価でのコスト低減効果、工事案件での利益改善などによるものです。

次期の連結業績につきましては、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する官需分野の需要は底堅く、民需分野においても機械部門を中心に新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復を見込んでおり、2022年度通期の業績見込値は売上高1,150億円、営業利益45億円としております。

2021年度よりスタートした中期３ヵ年経営計画では、前中期３ヵ年期間の事業の方向性「事業基盤を確立しつつ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく活動で進展した分野(「レジリエンス(国土強靭化)」、「新素材(コンポジット等)」、「水ビジネス」等)を中心にさらなる事業の拡大を目指してまいります。加えて、脱炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の解決に向けて最適なソリューションを提案することにより、ステークホルダーの皆様にとって大きな存在価値となる会社を目指して、グループ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。

なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より939百万円増加し21,299百万円となりました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,813百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益4,381百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・棚卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。

③投資活動によるキャッシュ・フロー　

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,455百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。　

④財務活動によるキャッシュ・フロー　

財務活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の収入となりました。これは短期借入金の増加、配当金の支払い等によるものであります。　

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、24,692百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,299百万円となっております。

当社は2020年12月28日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

  ３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、売価換算額によります。

b.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。

なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の内訳等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

②退職給付債務の算定

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

③工事契約における収益認識

工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。