鉄鋼 <5602> 株式会社栗本鐵工所 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントの名称変更)

当連結会計年度より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフライン事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ライフライン事業」の売上高は1,272百万円減少し、「産業建設資材事業」の売上高は152百万円減少しております。

なお、セグメント利益に与える影響はありません。

(注) １　セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△107百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額34,639百万円には、セグメント間取引消去△5,810百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,449百万円が含まれております。

減価償却費の調整額344百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額850百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １　セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△214百万円及び棚卸資産の調整額△127百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額32,961百万円には、セグメント間取引消去△6,757百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,719百万円が含まれております。

減価償却費の調整額419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

該当事項はありません。