鉄鋼 <5602> 株式会社栗本鐵工所 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、1909年の創業以来113年にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。

また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。

新型コロナウイルス感染症の広がりに未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、海外においてはウクライナにて社会情勢が悪化するなど、昨今の当社を取り巻く事業環境は、さらに不透明感が増してきております。

このような情勢下で当中期３ヵ年経営計画の初年度となった2021年度連結業績は、官需分野は、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、前連結会計年度並みの売上高となったものの、民需分野においては新型コロナウイルスの影響で前年度受注が減少したため、大型物件の出荷が無かったことなどにより、売上高は期初の業績予想値を下回る結果となりました。

営業利益については、原材料高騰などのマイナス要因はあったものの販売価格の見直しやコストダウンなどの取り組みにより、期初の業績予想値を上回りました。しかしながら、前連結会計年度との比較では減収減益であり、事業部門によっては、厳しい事業環境が続いております。

当社グループは着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする中期３ヵ年経営計画を策定しております。

コロナ禍でのスタートとなりましたが、国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの要請は変わらないとの信念のもと、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中期３ヵ年経営計画期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。なお、定量目標値としましては、2023年度に達成を目指す業績目標を売上高1,200億円、営業利益55億円（売上高営業利益率4.6%）、ＲＯＥ5.4%としております。

当社グループは、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改革によるニューノーマルへの適応、人材戦略推進に加え、ＳＤＧｓ、ＥＳＧを包括したＣＳＲ経営の推進により経営基盤強化を図り、企業の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。

　中期３ヵ年経営計画業績目標

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(ライフライン事業)

パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。ＣＯ_２排出削減も視野に生産合理化を進めるとともに、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。

(機械システム事業)

当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自動車業界をはじめ様々な分野において、脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。

(産業建設資材事業)

建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループはかねてより、多種多様な周辺資材の製造・販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社とすることで、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。

いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案することにより課題解決をはかるとともに、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。