非鉄金属 <5707> 東邦亜鉛株式会社役員

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長
(代表取締役)

丸崎　公康

1957年10月５日

1980年４月	当社入社
2003年３月	亜鉛・鉛事業本部営業部長
2011年６月	執行役員　亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長
2014年６月	取締役兼執行役員　亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長
2015年３月	取締役兼執行役員　亜鉛・鉛事業本部長
2015年７月	取締役兼執行役員　亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2016年６月	取締役兼常務執行役員　亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
2017年６月	代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長
2019年６月	代表取締役社長（現任）

（注）３

7,000

取締役
専務執行役員
サステナビリティ
推進本部長
兼システム統括部長
兼管理本部管掌

山岸　正明

1958年２月２日

1980年４月	三菱信託銀行（株）（現三菱ＵＦＪ信託銀行（株））入行
2003年２月	受託財産企画部副部長兼証券業務室長
2004年10月	米国三菱信託銀行（現米国三菱ＵＦＪ信託銀行）社長
2008年６月	三菱ＵＦＪ信託銀行（株）執行役員受託財産企画部長兼（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長
2011年６月	当社執行役員　管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
2014年６月	取締役兼執行役員　管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長
2015年６月	取締役兼常務執行役員　管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長
2018年３月	取締役兼常務執行役員　管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2019年６月	取締役兼専務執行役員　管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2021年３月	取締役兼専務執行役員　管理本部長兼システム統括部長（現任）
2022年４月	取締役兼専務執行役員　サステナビリティ推進本部長兼管理本部長兼システム統括部長
2022年６月	取締役兼専務執行役員　サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼管理本部管掌

（注）３

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

中川　有紀子

1964年６月３日

1988年４月	三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行
2006年10月	東芝ジーイー・タービンサービス（株）人事部長
2010年４月	慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)
2011年４月	早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）
2014年９月	（株）Mizkan Holdings人事部長
2016年４月	立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年３月退任）
2018年６月	（株）エディオン社外取締役（2019年６月退任）
2019年３月	ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役（2020年３月退任）
2019年６月	日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任）
2021年２月	イワキ(株)(現アステナホールディングス(株))社外取締役(現任)
2021年６月	法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任）
2021年６月	当社取締役（現任）
2021年９月	(株)マクロミル社外取締役(現任)

（注）３

－

取締役
（監査等委員）
（注）２

武藤　雅俊

1956年１月９日

1978年４月	株式会社日本興業銀行入行
2003年４月	株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長
2006年３月	執行役員国際資金証券部長
2007年４月	みずほオルタナティブインベストメントＬＬＣ　社長兼ＣＥＯ
2011年４月	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社　常務取締役
2013年４月	みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社　代表取締役社長
2018年３月	同社取締役退任
2018年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

300

取締役
（監査等委員）
（注）２

大坂　周作

1962年４月９日

1988年４月	（株）日経ホーム出版社（現（株）日経BP）入社
1997年４月	弁護士登録大川哲次法律事務所入所
1999年９月	眞田法律事務所入所（現任）
2006年９月	公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任）
2015年７月	放送文化事業（株）非常勤監査役（現任）
2017年４月	東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師（現任）
2018年４月	東京地方裁判所調停委員（現任）
2021年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
（監査等委員）
（注）２

今井　力

1953年12月16日

1977年４月	当社入社
2002年３月	技術・開発本部技術部長
2010年６月	執行役員　技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー
2011年９月	執行役員　技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2012年６月	取締役兼執行役員　技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2013年６月	取締役兼執行役員　契島製錬所長
2014年６月	取締役兼常務執行役員　契島製錬所長
2016年６月	取締役兼専務執行役員　契島製錬所長
2017年６月	取締役兼副社長執行役員　技術・開発管掌兼契島製錬所長
2018年６月	取締役兼副社長執行役員　技術・開発本部長
2021年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

6,200

計

18,000

（注）１．取締役　中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　武藤雅俊、委員　大坂周作、委員　今井力

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の10名であります。

役名	氏名	職名
専務執行役員	田島　義巳	技術・開発本部長兼金属・リサイクル事業構造改革担当
常務執行役員	伊藤　正人	電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当
常務執行役員	大久保　浩	総務本部長
常務執行役員	中川　英樹	資源事業部長兼ソフトカーム事業部担当兼資材調達部担当
常務執行役員	森田　英治	安中製錬所長兼機器部品事業部担当
常務執行役員	飯塚　　茂	東邦契島製錬株式会社代表取締役社長
執行役員	有本　龍平	CBH Resources Ltd. CEO
執行役員	高橋　康司	小名浜製錬所長
執行役員	佐藤　義和	金属・リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長
執行役員	二木　健匡	管理本部長

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

志々目　昌史

1955年２月16日

1986年４月	弁護士登録
1997年10月	志々目法律事務所開設

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資源管理、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）武藤雅俊氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏には、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）大坂周作氏は、当社が法律相談等を随時依頼している眞田法律事務所に所属しております。しかしながら、当該依頼の報酬金額は年間50千円以下であり、従いまして当社は、同事務所が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や大学の非常勤講師も務めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。

以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。