非鉄金属 <5714> ＤＯＷＡホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。

当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。

これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。

《循環型ビジネスモデル》

＜サステナビリティ基本方針の制定＞

当社は2011年にCSR方針を制定し、CSR活動を推進してきました。昨今の企業をとりまく環境が大きく変化する中、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2022年３月にCSR方針を見直し、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定しました。本方針に基づき、グループ全体でサステナビリティに関する取り組みを一層推進していきます。

＜気候変動対応方針＞

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。

そのような中、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続けるため、2021年８月に「DOWAグループの気候変動対応方針」及び「長期目標」を定めました。また、2022年２月に、長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標」を設定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》

《2030年度のGHG削減目標》

当社グループは、日本国内で排出するスコープ１及び２の温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比で以下のとおり削減することを目指します。

※本目標には、クレジット等の活用によるオフセットを含みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

＜中期計画2020のレビュー＞

当社は2018年度より、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針とする「中期計画2020」（対象期間：2018年度～2021年度、2020年８月に対象期間を１年間延長）を推進してきました。

①成果

金属相場上昇の後押しの中、中期計画に盛り込んだ施策を着実に実行・収益化した結果、2021年度は過去最高益を達成することができました。最高益の実現に伴い、中期計画2020における経営目標は、いずれも目標値を上回る結果となりました。

②課題認識

財務面は一定の成果が得られたものの、激変する外部環境に適応するためには、当社事業の継続的な強化は必須であると考えています。また、経営基盤の充実化に向けて、サステナビリティ課題への対応を強化し、ステークホルダーの要求に応え続けることも重要と考えています。

＜中期計画2024（2022年５月公表）＞

当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html）

①基本戦略

事業環境やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。

「中期計画2024」においては、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図ることを中期計画2024の基本戦略としています。

②注力テーマ

中期計画2024の基本戦略に基づき、以下のテーマに注力していきます。

 ③経営目標

「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、以下のとおりです。

《財務目標》

《前提条件・感応度》

④資本政策の基本方針

当社は、企業理念やビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。それらを実現するため、経営環境及び将来のリスクを踏まえつつ、「成長投資の実施」、「健全な財務基盤の維持」、「株主還元の拡充」のバランスがとれた資本政策を実行します。

中期計画2024における取り組みは以下のとおりです。

《配当方針》

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。

中期計画2024の期間（2022年度～2024年度）における配当については、同計画の経常利益が550億円から700億円へ段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針とします。

また、各年度の業績やキャッシュ・フローの実績及び将来の見通し等も勘案のうえ、さらなる増配を目指していきます。