非鉄金属 <5715> 古河機械金属株式会社 セグメント

　  1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。

　当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

　したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

　「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウム、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産取引業、賃貸業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法変更に関する事項）

　当連結会計年度より、各報告セグメントの投下資本をより的確に把握するため、報告セグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の増加額の集計方法を見直しております。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の増加額に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、47,618百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

 (2) セグメント資産の調整額は、47,971百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

1．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報