非鉄金属 <5742> エヌアイシ・オートテック株式会社 役員

（注)１．取締役伴基は、社外取締役であります。

２．監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2022年６月25日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、４名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
　執行役員は４名で、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員といたしましては、社外取締役の伴基１名と社外監査役の横溝和久、白石康広及び吉田泰三の３名の計４名であります。

なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあるという考え方に基づき、当連結会計年度末日において社外取締役を設置しておりませんでした。取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については機能していると判断しておりますが、当社の事業環境の変化を踏まえ、株主の皆様から一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、当社の事業実態に即した経営判断の効率性・妥当性を確保し続けていくために、グローバルな企業経営に関する豊富な経験を有し、十分な独立性を備えた方を外部より招聘することを予てより検討し、人選に努めてまいりました。その結果、2022年６月25日開催の定時株主総会にて、社外取締役を選任いたしました。

a)　社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外役員４名と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ．各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役・監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

以上より、伴基氏、横溝和久氏、白石康広氏並びに吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b)　社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外役員４名が、それぞれ取締役会等で、第三者的、中立的な立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。また、内部監査チームとの連携も密に行っていることから、内部統制についても十分機能しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。

伴基氏は、長年上場企業及びグループ会社において企業経営に携わった経験を活かして、実践的な視点から当社の経営全般に助言をいただくことで、経営体制の強化を図れると判断し、社外取締役に選任しております。

横溝和久氏は、長年上場企業において品証・環境に関わる部門の要職を歴任され、モノづくり企業にとって重要である豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。

イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

ニ．最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者

ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(ⅰ)　前イからニまでに掲げる者

(ⅱ)　当該会社の会計参与

(ⅲ)　当該会社の子会社の業務執行者

(ⅳ)　当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

(ⅴ)　最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者