非鉄金属 <5805> 昭和電線ホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ・取締役会議長 グループCEO |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||
（参考）執行役員一覧
|
役職名 |
氏名 |
担当 |
|
グループCEO ・取締役会議長） |
長谷川隆代 |
グループ経営統括、業務変革・ガバナンス改革統括 |
|
専務執行役員 （代表取締役） |
張東成 |
社長補佐 ガバナンス改革統括補佐 |
|
常務執行役員 |
山口太 |
経営管理統括、品質・環境、財務戦略、シェアードサービス準備 管掌 |
|
常務執行役員 |
小又哲夫 |
経営戦略、投資戦略、広報・IR 管掌 |
|
常務執行役員 |
川瀬幸雄 |
エネルギー・インフラ事業セグメント長 昭和電線ケーブルシステム㈱代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
兒玉喜直 |
通信・産業用デバイス事業セグメント長 冨士電線㈱代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
山村隆史 |
電装・コンポーネンツ事業セグメント長 昭和電線ユニマック㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
樋口嘉章 |
DX・サイバーセキュリティー 管掌 新規事業セグメント長 |
|
執行役員 |
大竹潔 |
海外事業、ワイヤハーネス事業 管掌 昭和電線電纜（上海）有限公司董事長 香港昭和有限公司董事長 嘉興昭和機電有限公司董事長 東莞昭和機電有限公司董事長 |
|
執行役員 |
菅井幹夫 |
総務、人事、人材育成、安全衛生、資材調達 管掌 |
|
執行役員 |
今井啓隆 |
資金管理、経理、審査 管掌 |
|
執行役員 |
上條俊春 |
サステナビリティ、法務、リスクマネジメント 管掌 |
|
執行役員 |
井上和彦 |
営業統括、販売・物流改革 管掌 |
|
執行役員 |
瀬間信幸 |
Smart Stream戦略 、 電力システム戦略 管掌 |
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、３名を社外取締役としております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
２ 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
３ 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいいます。
４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。
５ 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
