沿革

2【沿革】

 当社は1948年10月7日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。

 その後当社は、1963年4月1日、株式会社三和シヤッター製作所(1956年4月設立)、三和シヤッター株式会社(1959年9月設立)、三和商事株式会社(1961年5月設立)の株式額面変更(1株の額面金額500円を50円に変更)のため、これら3社を吸収合併しました。

 なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社3社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。

年月

概要

1956年4月

兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金1百万円)、シャッターの製作・販売を開始。

1963年4月

株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。

9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1968年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

4月

本店を東京都板橋区新河岸二丁目3番5号に移転。

1970年7月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1973年3月

雨戸の製造・販売を開始。

1974年3月

三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。

8月

オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。

10月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。

1977年3月

バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。

1982年7月

24時間フルタイムサービス(FTS)を開始。

1984年4月

昭和フロント販売株式会社(現 昭和フロント株式会社)(現 連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。

1986年8月

シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(2010年3月期清算)

10月

香港に三和シヤッター(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立。

1987年4月

三和エクステリア株式会社を設立。(2001年9月清算)

1988年9月

台湾に安和金属工業股份有限公司(現 連結子会社)を設立。

1990年1月

自動ドアの昭和建産株式会社(現 連結子会社)に資本参加。

1996年4月

沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現 連結子会社)が営業開始。

7月

米国に持株会社Sanwa USA Inc.(現 連結子会社)を設立し、Overhead Door Corporation(現 連結子会社)を買収。

1999年12月

株式会社田島順三製作所(2006年4月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。

2000年1月

三和タジマ株式会社(2006年3月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。

10月

三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年9月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現 連結子会社)へ営業譲渡。

2003年10月

欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.(Novoferm Europe Ltd.に商号変更)(2019年3月合併により清算)ほか4社を設立し、Novoferm GmbH(現 連結子会社)ほかNovofermグループ9社を買収。

12月

ベニックス株式会社(2011年10月合併により解散)の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。

2004年1月

上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立(2016年12月清算)。

7月

Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren(現 連結子会社)ほか1社を買収。

2005年11月

田島メタルワーク株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。

2006年3月

三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。

4月

株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現 連結子会社)へ変更。

 

合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司(現 連結子会社)を設立。

 

 

年月

概要

2007年10月

会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。

 

当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」(現 連結子会社)にそれぞれ商号を変更。

2008年1月

ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.(現 連結子会社)を設立。

3月

スチールドア製造会社の林工業株式会社(現 連結子会社)の株式を取得。

10月

当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。

2009年5月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

12月

Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。

2011年1月

Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation(現 連結子会社)においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他5社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。

7月

ベニックス株式会社(現 連結子会社)を設立。

10月

間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。

 

三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社(2003年12月連結、当再編により解散)及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。

 

ベニックス株式会社(現 連結子会社)は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社(現 連結子会社)は、自動ドアの製造事業に特化。

12月

Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.(現 連結子会社)の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。

2012年5月

Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

10月

Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

2013年5月

Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

2014年3月

株式会社振豊紡機製作所(現 三和電装エンジニアリング株式会社)(現 連結子会社)の株式を取得。

6月

Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。

12月

Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

7月

Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他3社(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。

2017年1月

Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他2社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。

4月

日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社(現 三和システムウォール株式会社)(現 連結子会社)の株式を取得し、間仕切事業を強化。

2018年1月

Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.他1社(現 連結子会社)の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。

2月

Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。

2019年6月

Novofermグループにおいて、Robust AB他4社(現 連結子会社)の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。

9月

株式会社LIXIL鈴木シャッター他2社の株式(現 株式会社鈴木シャッター)(現 連結子会社)を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。

2021年4月

Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。

10月

Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他1社(現 連結子会社)の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

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