文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針(経営理念)
当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、
「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念(社是)を定め、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。
(2) 経営戦略及び経営方針
① 経営戦略
1.熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
2 環境の変化に対応した柔軟な事業展開
3.顧客志向を徹底した提案型営業
4.ITを活用したワークスタイルの変革
5.人材の育成
当社は、この5項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
② 経営方針
1.法令遵守の徹底
オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス(ESG)に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任(CSR)を遂行します。
2.強固な収益体質の確立
長野工場の閉鎖、山口工場の機動的な生産体制の構築により効率化を進め、厚木工場、東松山工場の一体化運営を加速します。
さらに不採算事業、不採算取引の見直しや熱処理単価の見直しを行い生産体制の向上に努めつつ強固な収益体質の確立を図ります。
3.技術・品質の探究及び継承
各拠点別の課題を明確にし、問題点の改善に取り組み、また品質保証においては、既存の認証基準を超えるオーネックス・スペックとして誇れるような品質管理及び品質システムを維持して、不良品の撲滅を図ります。
4.次世代へ繋がる人材育成
一つ上の金属熱処理技能士の資格取得を目指すとともに、熱処理作業に付随して必要な国家資格の取得にチャレンジし、自発的なスキルアップを図ることで自律心を養い技能技術の継承を行います。また、その上でグループ又はチームとしてお互いを補完できるように多能工化を推進していきます。
5.成長戦略の展開
東海地方に拠点を置く子会社のオーネックステックセンターは成長戦略の柱であり、且つ事業継続計画(BCP)対策としても重要な位置づけにあります。引き続き近畿、東海エリアにおいてさらなる市場浸透、市場開拓を強化してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第7波が生起し感染者の数はこれまでを大きく上回っています。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられますが、コロナ禍の収束と経済活動の本格的な回復の先行きは、不透明な状況が続いております。
今後の経済の見通しにつきまして、日本は一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予想されますが、海外におけるコロナ禍の影響は国内にも波及します。
このような状況のもと、収益性や人材などを確保するため、大局的な見地から当社グループは、オーネックステックセンター(亀山市)の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、長野工場の閉鎖後、厚木工場及び東松山工場など他の工場へ取引を移管し生産体制の見直しを進め、さらに厚木工場と東松山工場の一体化運営を強く推進してまいります。また、山口工場においても第1工場と第2工場を状況に応じて機動的に運用できる体制にするなど、それぞれ取り組んでまいります。
(金属熱処理加工事業)
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体調達の問題に伴う影響により、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。
また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場への太陽光発電システムの導入を行っておりますが、引き続き積極的な取組みを進めてまいります。また、自動車のEV化による部品数の減少への対応など、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。
環境を考慮する第1歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。
加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)をさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。
(運送事業)
運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。
また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。
このような環境を踏まえ、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。
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