役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

森   雅 彦

1961年9月16日

1985年3月

 京都大学工学部精密工学科卒業

1985年4月

 伊藤忠商事株式会社入社

1993年4月

 当社入社

1994年6月

 取締役就任

1996年6月

 常務取締役就任

1997年6月

 専務取締役就任

1999年6月

○代表取締役社長就任

2003年10月

 東京大学工学博士号取得

2009年11月

 GILDEMEISTER AG監査役就任

 (現DMG MORI AG)

2018年5月

○DMG MORI AG監査役会議長就任

 

(注)4

3,591

取締役

副社長

DMG MORI AG

管掌

クリスチャン

トーネス

(Christian

 Thönes)

1972年5月1日

1998年7月

 University of Münster Business

 Management学部卒業

1998年8月

 GILDEMEISTER AG入社

2012年1月

 GILDEMEISTER AG

 Executive Board Member就任

2016年4月

○DMG MORI AG Chairman of the Executive Board就任

2019年3月

 

○取締役副社長就任

○DMG MORI AG管掌

 

(注)4

10

代表取締役

副社長

管理・製造管掌

玉 井 宏 明

1960年3月20日

1983年3月

 同志社大学商学部卒業

1983年3月

 当社入社

2003年6月

 取締役就任

2007年6月

 常務取締役就任

2008年6月

 専務取締役就任

2014年6月

 

○代表取締役副社長就任

○管理管掌兼管理本部長

2020年2月

〇製造管掌

 

(注)4

104

代表取締役

副社長

経理財務・営業管掌

小 林 弘 武

1954年12月25日

1977年3月

 慶應義塾大学経済学部卒業

1977年4月

 麒麟麦酒株式会社(現キリン

 ホールディングス株式会社)入社

2012年3月

 同社代表取締役常務取締役

2015年10月

 当社入社

 専務執行役員

2016年3月

 専務取締役就任

〇経理財務管掌兼経理財務本部長

2017年3月

○代表取締役副社長就任

2021年1月

〇営業管掌

 

(注)4

44

取締役

副社長

品質管掌

藤 嶋   誠

1958年3月18日

1981年3月

 同志社大学工学部電子工学科卒業

1981年3月

 当社入社

2002年9月

 京都大学工学博士号取得

2003年6月

 取締役就任

2005年6月

 常務取締役就任

2014年4月

 専務執行役員就任

2019年1月

 R&Dカンパニープレジデント

2019年3月

 専務取締役就任

 研究開発管掌

2021年4月

 専務取締役兼品質本部長

2021年8月

○取締役副社長就任

○品質管掌兼品質本部長

 

(注)4

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

副社長

米州管掌

ジェームス

ヌド

(James Nudo)

1954年5月30日

1981年6月

 Loyola University Law School

 法務博士号取得

1981年11月

 アメリカイリノイ州及びアメリカ

 合衆国連邦裁判所にて弁護士登録

1982年6月

 Law Offices of James V. Nudo設立

1992年8月

 Yamazen, Inc.入社

2003年4月

 当社入社

2014年7月

 執行役員就任

2017年1月

 常務執行役員就任

2019年1月

 専務執行役員就任

2019年3月

 専務取締役就任

〇米州管掌

2021年1月

〇DMG MORI AMERICAS HOLDING

 CORPORATION CEO

2021年8月

〇取締役副社長就任

 

(注)4

3

取締役

青 山 藤詞郎

1951年8月29日

1974年3月

 慶應義塾大学工学部卒業

1979年3月

 慶應義塾大学工学博士号取得

1988年4月

 慶應義塾大学理工学部助教授

 (機械工学科)

1996年4月

 慶應義塾大学理工学部教授

 (システムデザイン工学科)

2009年7月

 慶應義塾大学理工学部長・

 理工学研究科委員長

2015年6月

○取締役就任

2017年5月

 学校法人慶應義塾常任理事

2019年3月

〇三菱鉛筆株式会社社外取締役

2021年8月

〇一般財団法人慶応工学会理事長

 

(注)4

1

取締役

中 嶋   誠

1952年1月2日

1974年3月

 東京大学法学部卒業

1974年4月

 通商産業省(現経済産業省)入省

2001年1月

 近畿経済産業局長

2004年6月

 経済産業省貿易経済協力局長

2005年9月

 特許庁長官

2007年7月

 退官

2008年2月

 住友電気工業株式会社顧問

2009年4月

 弁護士登録

2009年10月

 同社常務執行役員

2010年6月

 同社常務取締役

2014年6月

 同社専務代表取締役

2016年6月

 公益社団法人発明協会

 副会長・専務理事

2017年3月

○取締役就任

2021年6月

○公益社団法人発明協会顧問

 

(注)4

1

取締役

御 立 尚 資

1957年1月21日

1979年3月

 京都大学文学部卒業

1979年4月

 日本航空株式会社入社

1992年6月

 ハーバード大学経営大学院

 修士号取得

1993年10月

 ボストン・コンサルティング・

 グループ入社

2005年1月

 同社日本代表

2016年3月

○楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)社外取締役

2017年3月

○取締役就任

 ユニ・チャーム株式会社社外取締役

2017年6月

○東京海上ホールディングス株式会社

 社外取締役

2017年10月

 

 ボストン・コンサルティング・

 グループシニアアドバイザー

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渡 邊 弘 子

1960年6月25日

1984年3月

 実践女子大学文学部卒業

1986年3月

 富士電子工業株式会社入社

1998年6月

 同社取締役

1999年4月

 同社常務取締役

2008年6月

〇同社代表取締役社長

2009年5月

〇公益社団法人大阪府工業協会理事

2009年6月

〇一般社団法人日本金属熱処理工業会

 理事

2016年5月

〇一般社団法人日本工業炉協会理事

 ものづくりなでしこ代表幹事

2017年6月

 男女共同参画社会づくり功労者

 内閣総理大臣表彰

2021年1月

〇経済産業省中小企業政策審議会

 臨時委員

2021年3月

〇取締役就任

2021年4月

〇一般社団法人ものづくりなでしこ

 代表理事

 

(注)4

常勤監査役

川 山 登志雄

1960年11月16日

1984年3月

 明治大学法学部卒業

1984年4月

 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング 株式会社(現NTN株式会社)入社

2009年1月

 当社入社

2011年4月

 執行役員就任

2015年4月

 常務執行役員就任

2019年3月

○常勤監査役就任

 

(注)5

16

監査役

川 村 嘉 則

1952年4月15日

1975年3月

 京都大学経済学部卒業

1975年4月

 株式会社住友銀行

 (現株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

 同行執行役員

2005年6月

 同行常務執行役員

2007年4月

 株式会社三井住友フィナンシャル

 グループ常務執行役員

2008年4月

 株式会社三井住友銀行取締役兼

 専務執行役員

2009年4月

 同行取締役兼副頭取執行役員

2011年6月

 三井住友ファイナンス&リース

 株式会社代表取締役社長

2017年6月

○同社特別顧問

○阪神電気鉄道株式会社取締役

 (非常勤)

2018年6月

○株式会社国際協力銀行社外取締役

2019年3月

○監査役就任

 

(注)5

監査役

岩 瀬 隆 広

1952年5月28日

1975年3月

 名古屋大学工学部卒業

1977年3月

 名古屋大学大学院工学研究科

 修士課程修了

1977年4月

 トヨタ自動車工業株式会社

(現トヨタ自動車株式会社)入社

2005年6月

 同社常務役員

2009年6月

 同社専務取締役

 中央発條株式会社社外監査役

2011年4月

 トヨタモーターアジアパシフィック

 株式会社取締役副会長

2011年6月

 トヨタ自動車株式会社専務役員

2014年6月

 トヨタ車体株式会社取締役社長

2016年4月

 愛知製鋼株式会社常勤顧問

2016年6月

 同社代表取締役会長

2017年6月

 中央発條株式会社社外監査役

2021年3月

〇監査役就任

2021年6月

〇株式会社マキタ社外取締役

 

(注)6

3,817

 

(注)1.略歴欄の○印は現職であります。

2.取締役 青山藤詞郎、中嶋誠、御立尚資、渡邊弘子は、社外取締役であります。

3.監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の27名であります。

氏名

役名

担当

丹波  優

専務執行役員

DMG森精機セールスアンドサービス株式会社社長

藤森  徹

専務執行役員

株式会社マグネスケール社長

川島 昭彦

専務執行役員

ビー・ユー・ジーDMG森精機株式会社会長兼

テクニウム株式会社会長兼株式会社サキコーポレーション会長兼

登大路ホテル担当

太田 圭一

常務執行役員

ICT本部長兼米州担当兼DMG MORI USA, INC. President兼

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. Chairman

Irene Bader

常務執行役員

Marketing担当

堀井 賢治

常務執行役員

伊賀事業所長兼生産管理担当兼生産技術(組立)担当兼

DMG森精機製造株式会社取締役社長

中澤 文彦

常務執行役員

経理財務本部IR担当

高井 康文

常務執行役員

奈良事業所長兼DMG森精機製造株式会社取締役

安田  浩

常務執行役員

エンジニアリング統括担当

Ralf Riedemann

常務執行役員

グループ販売会社エンジニアリング&アプリケーション担当

東  成憲

執行役員

修理復旧担当

Marlow Knabach

執行役員

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. President兼

米州エンジニアリング担当

Tian Xiaodong

執行役員

DMG森精機(天津)機床有限公司総経理

大西 康氏

執行役員

購買物流担当

波多野雅美

執行役員

コーポレートコミュニケーション(広報・マーケティング)兼

固定資産企画担当

古田  稔

執行役員

株式会社渡部製鋼所社長執行役員兼

DMG森精機キャステック株式会社社長

森口 一豊

執行役員

生産技術加工担当兼

DMG森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社取締役社長

吉川 賢治

執行役員

DMG森精機セールスアンドサービス株式会社副社長

庄  達哉

執行役員

DMG森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長

高野 夏峰

執行役員

人事担当

栗谷 龍彦

執行役員

機械設計担当

中務 陽介

執行役員

開発管理・経理、開発人事、製造人事担当

Rajeev Anand

執行役員

DMG MORI USA, INC. CFO

Daniel Medrea

執行役員

DMG MORI USA, INC. CSO(East Region)

入野 成弘

執行役員

要素技術開発担当

多賀  充

執行役員

次世代マシニングセンタ開発担当

相良 晋平

執行役員

財務・業績管理担当

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役を4名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。

社外取締役青山藤詞郎氏は、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任され、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、学校法人慶應義塾との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2019年

26

0.01

2020年

36

0.01

2021年

26

0.01

社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2019年

130

0.03

2020年

117

0.04

2021年

社外取締役御立尚資氏は、ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、ボストン・コンサルティング・グループとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2019年

490

0.10

2020年

281

0.09

2021年

322

0.08

社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員にしておりますが、富士電子工業株式会社との過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2019年

162

0.03

2020年

206

0.06

2021年

14

0.00

 

社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2019年

1,779

0.36

2020年

1,364

0.42

2021年

1,101

0.28

社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年6月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。

監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。

会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

 

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