サービス業 <6188> 富士ソフトサービスビューロ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。

・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]

・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]

・生産性の向上及び業務効率の最大化

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しております。当社は、社員及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対応を行いながら、官公庁・自治体様の業務を支える社会インフラとしての責任ある立場として、当社が社会から求められる社会的使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ向けてアウトソーシング需要に対応してまいります。

当社では、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社は、安定した業績及び事業成長を実現し、中長期的な企業価値向上のため、以下の取り組みを推進してまいります。

① 当社のＢＣＰ（※）対策の取り組み

新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆様の安全確保を最優先として、社内ルールの見直しやシステム投資など、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。

また、コールセンター業務やＢＰＯ業務などの重要業務については、事業を継続させるためのＢＣＰ対策として、地域の異なる複数拠点にてセンターを運用（マルチサイト化）することで、業務の代替を可能としております。今後も、更なる地域分散の視点から業務拠点を全国的に拡大するなど、ＢＣＰ対策の強化を行ってまいります。

※　ＢＣＰ（事業継続計画）

ＢＣＰとは、Business Continuity Planの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害などの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。

②　人財の採用と育成

当社の事業成長には、優秀な人財の採用と育成が不可欠であり、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに取り組んでまいります。

新卒・中途採用の継続、有期雇用契約からの正社員化を進め、会社規模に応じた採用拡大を図ります。

当社は、男女共同参画推進に積極的に取り組む企業として、多様な働き方が実現できる仕組みを積極的に実施しており、「えるぼし」「くるみん」認定に加え、2021年11月９日付で厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「プラチナえるぼし」認定を取得いたしました。

男女共同参画への取り組みに限らず、高齢者の積極雇用、男性の育児休業への取り組みなど、社員の働き方に柔軟に対応できる取り組みを拡充し、採用力強化に努めてまいります。人財育成においては、階層別教育の充実を図るとともに、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなど幅広い教育を実施し、お客様の様々なニーズ対応できる人財の育成を進めてまいります。

③　コンプライアンスの強化

当社では、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施の他、「社員通報窓口」及び「社員相談窓口」を設置しております。職場の悩み等を相談する為の「社員相談窓口」に対する内容については、十分に分析し、企業としての健全性と透明性の向上に繋げてまいります。

また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。