サービス業 <6191> 株式会社エアトリ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを基本方針としております。

(２)経営環境、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの影響

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。
　旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要が急速に回復しています。

　 当社グループは、当連結会計年度は成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後コロナウイルス感染症収束に伴う需要回復並びに全国旅行支援効果を見込んでおり、高まる旅行需要に対する戦略的マーケティング投資によるエアトリ旅行事業収益拡大、旅行事業以外の既存4事業+新規事業の成長継続並びに事業ポートフォリオ分散及び再構築推進により、エアトリグループの終わりなき成長を目指しております。

　当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクに影響を受けつつも、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。

　また、当社は、取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論・決議し、実現しています。当該リスクに対応するために実現した経営施策の詳細については、「２〔事業等のリスク〕（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）」をご参照ください。

(３)中長期的な経営戦略

　当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"しております。

　中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした5つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。

　各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。

①　オンライン旅行事業

オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。

スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。

これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。

そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性なっています。

第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、多言語対応サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。

新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の収益及び利益が減少しましたが、全国旅行支援の追い風、オペレーション業務の事業分離及び固定費用の削減により、旅行事業の収益及び利益の回復が見込まれます。

第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。

②　ITオフショア開発事業

ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの３拠点を各プロジェクトにあった拠点間の最適化を一層推進し、多拠点や他国への展開を行ってまいります。

これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程（要件定義等）について、オフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大しております。ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。

また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております 。

連結範囲の変更により今期の売上収益は減少しましたが、コロナ感染症収束に伴う需要回復並びに全国旅行支援の追い風もあり、国内旅行市場がより一層回復するものと見込んでいます。当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。

③　投資事業

投資事業においては、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、M&A戦略も含めて推進しております。

当社グループは、上場を目指すグループ会社や投資先も有しており、当連結会計年度においては、投資先を83社まで拡大しております。

当連結会計年度では当社IPO案件の投資先３社の新規上場を達成しており、これらのIPO案件の実現に伴うノウハウが本事業の競争優位源泉となっており、今後においても成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を図っております。

(４)対処すべき課題

当社グループの売上は、航空券の販売に関わる収入が主体となっており、航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。

今後さらに、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②ITオフショア開発事業、②訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、④メディア事業、⑤投資事業、⑥地方創生事業を事業領域として、既存事業の成長継続と新規事業の創出を推進していくことにより、グループ全体の成長を目指します。

afterコロナへ向けて「リ・スタート」し、下記の事項を対処すべき課題としてとらえて取り組んで参ります。

ア．全国旅行支援の活用による国内旅行需要の確実な取り込み

当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。

エアトリ×全国旅行支援キャンペーンの開催やポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込みで全国旅行支援を契機とした旅行需要増加による収益を取り込みます。

イ．エアトリのブランドを活用したマス向けの大規模プロモーションの検討

当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして、「エアトリ」ブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応してまいります。

ウ．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したサービス

当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザー様は、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。

また、afterコロナにより変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を目指しております。

エ．グループ主要子会社・関連会社の上場準備

日本とベトナムを中心に500名以上のエンジニアリソースを活用し、クライアント企業の要望や仕様に柔軟に対応可能なハイブリッド型開発サービスを提供する株式会社ハイブリッドテクノロジーズが2021年12月23日に東証グロースに新規上場いたしました。その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。

オ．コスト削減

人手が介在せずにオペレーションが可能な業務のシステム自動化を図り、顧客サービス利便性を向上させながら、管理コストを削減しております。