事業の内容

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度は成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後コロナウイルス感染症収束に伴う需要回復並びに全国旅行支援効果を見込んでおり、高まる旅行需要に対する戦略的マーケティング投資によるエアトリ旅行事業収益拡大、旅行事業以外の既存4事業+新規事業の成長継続並びに事業ポートフォリオ分散及び再構築推進により、エアトリグループの終わりなき成長を目指しております。

 

事業

事業内容

(オンライン旅行事業)

エアトリ旅行事業

航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。

・BtoCサービス/自社直営サイトのご案内

・BtoBtoCサービス/旅行コンテンツ OEM提供のご案内

(オンライン旅行事業)

訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。

・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル

・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ

・観光情報メディア広告

(オンライン旅行事業)

メディア事業

お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。

・メルマガ・WEBメディア

(ITオフショア開発事業)

ベトナム人700人規模を擁するオフショア開発事業

(投資事業)

以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。

・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及

・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進

・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進

・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進

・旅行周辺領域の一部事業売却の検討

(オンライン旅行事業)

地方創生事業

テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。

・交流人口拡大を実現する観光テック

・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック

 

 

(オンライン旅行事業)

1.エアトリ旅行事業

 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。3つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

 

①BtoCサービス(自社直営)分野

 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

 

②BtoBtoCサービス(旅行コンテンツ OEM提供)分野

 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

 

2.訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

 エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービスとして展開しております。

 

①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル

 エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開しております。レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。

 

3.メディア事業

 「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ!」をはじめ、ライブ配信サービス「まぐまぐ!LIVE」、 また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

 

(ITオフショア開発事業)

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、開発サービスを提供しております。なお、持分法適用会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズが2021年12月23日に東証グロースに新規上場いたしました。

 

(投資事業)

投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。

 当連結会計年度においては、投資先を83社まで拡大しております。

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