役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名、女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

時津 孝康

1981年1月22日

2005年2月 ㈲ホープ・キャピタル(現 当社)代表取締役社長

2017年6月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2020年10月 ㈱ホープエナジー 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,027

取締役

COO

森 新平

1983年4月30日

2008年4月 当社入社

2011年11月 当社取締役

2013年5月 当社セールスプロモーション部長

2014年10月 当社メディアクリエーション部長

2016年7月 当社人事部長兼経営企画部長

2017年6月 当社取締役COO(現任)

(注)3

119

取締役

CFO

大島 研介

1981年11月25日

2011年10月 当社入社

2013年5月 当社管理(現 経営管理)部長

2013年12月 当社取締役

2017年6月 当社取締役CFO(現任)

(注)3

9

取締役

平田 えり

1985年12月29日

2012年12月 弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所入所

2017年5月 西村あさひ法律事務所入所

2019年1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所福岡事務所(現任)

2021年9月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松山 孝明

1951年1月12日

1974年3月 ㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入社

2001年6月 ㈱九州リースサービス 常務取締役営業本部長

2004年6月 NCBビジネスサービス㈱ 取締役総務部長

2006年6月 九州債権回収㈱ 監査役

2014年12月 社会保険労務士登録(福岡県社会保険労務士会)

2015年6月 ㈱ベータソフト監査役

2017年3月 当社監査役(現任)

(注)4

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

河上 康洋

1976年5月13日

2001年4月 ㈱ピエトロ入社

2007年1月 ㈱福岡リアルティ入社

2007年7月 河上康洋税理士事務所開設 所長(現任)

2011年4月 合同会社すいとう福岡プロジェクト(現 合同会社河上中小企業診断士事務所)設立 代表社員(現任)

2011年11月 当社監査役(現任)

2020年7月 (一社)九州の食 監事(現任)

2020年8月 (一社)福岡県中小企業診断士協会(現任)

(注)4

5

監査役

德臣 啓至

(職名:前田 啓至(司法書士))

1979年12月2日

2002年4月 ㈱武富士入社

2009年11月 添田司法書士事務所入所

2014年1月 前田司法書士事務所(現 大手門司法書士事務所)開設 所長(現任)

2015年9月 当社監査役(現任)

(注)4

8

1,173

 

 (注)1.取締役平田えりは、社外取締役であります。

2.監査役松山孝明、河上康洋及び德臣啓至は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

 当社の取締役4名のうち、平田えりは社外取締役であります。

 なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

 社外取締役の平田えりは、当社は今後、事業の多角化に伴いグループ全体としてのコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が求められると考えており、同氏は弁護士としての法律知識・経験に裏打ちされた高い専門性にもとづき、コーポレート・ガバナンス強化への貢献や重要事項の決定、経営全般に対する的確な助言をいただけるものと期待しており、ひいては多様性の推進をはじめとする将来的な経営基盤強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

 

ロ.社外監査役

 当社の監査役3名のうち、全員が社外監査役であります。

 なお、当社と社外監査役松山孝明、河上康洋及び德臣啓至との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、社外監査役の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、当社は社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外監査役の松山孝明は、監査役としての豊富な経験と、社会保険労務士としての知識を有しており、当社経営に対して適時適切なご意見やご指摘をいただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役の河上康洋は、税理士としての豊富な経験と税務・会計の知識等に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことにより、引続き当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の德臣啓至は、司法書士であり会社法に関する豊富な知見を有しております。そのため、当社の監査体制の強化を担えるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人物を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役3名は、内部監査室及び内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、原則四半期ごとに三者間での意見交換を行い、各監査間での監査計画・監査報告の報告、情報の共有など緊密な相互連携の強化に努めております。

 

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