役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

池田 俊夫

1956年1月3日

1984年7月

福山ビジネス㈱入社

1986年2月

当社入社

1999年3月

取締役就任 液晶装置部長

2001年3月

常務取締役就任

2003年1月

TAZMO INC.取締役社長就任

電子機器事業本部長

2004年3月

プロセス機器事業本部長

2005年6月

事業本部本部長就任

2007年3月

代表取締役専務就任

2008年6月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.  会長就任

2011年1月

代表取締役社長兼事業本部長就任

2011年3月

代表取締役社長就任(現任)

2013年1月

龍雲亞普恩科股份有限公司     董事長就任(現任)

2014年5月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.      会長就任(現任)

2017年4月

㈱ファシリティ          代表取締役会長就任(現任)

 

(注)2

117,000

取締役副社長

佐藤 泰之

1965年12月13日

1988年4月

当社入社

2013年1月

事業本部プロセス1事業統括

2016年3月

取締役事業本部副本部長就任

2019年3月

常務取締役事業本部長就任

TAZMO INC. 取締役社長就任(現任)

2020年3月

㈱ファシリティ 取締役就任(現任)

2021年3月

取締役副社長就任(現任)

 

(注)2

12,100

専務取締役

管理本部長

亀山 重夫

1955年5月19日

1979年4月

㈱中国銀行入社

2010年5月

当社入社 経理部長

上海龍雲精密機械有限公司 董事就任

2011年3月

取締役就任

プレテック㈱取締役就任(現任)

2013年1月

阿普理夏 子科技有限公司     董事長就任

2013年3月

管理本部長(現任)

2013年4月

上海龍雲精密機械有限公司     董事長就任(現任)

2015年3月

常務取締役就任

2016年12月

龍雲阿普理夏 子科技(上海)有限公司 董事長就任(現任)

2017年3月

専務取締役就任(現任)

2017年4月

㈱ファシリティ

専務取締役就任(現任)

2017年5月

富萊得(香港)有限公司      取締役就任(現任)

2017年6月

富萊得科技(東莞)有限公司    董事就任(現任)

 

(注)2

33,500

常務取締役

事業本部長

曽根 康博

1968年8月13日

1991年4月

2002年10月

㈱瀧澤鐵工所入社

当社入社

2013年1月

事業本部プロセス2事業統括

2017年3月

取締役就任

2019年3月

事業本部副本部長

事業本部プロセス1事業統括

2021年3月

常務取締役事業本部長就任(現任)

 

(注)2

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役管理本部経理部長

多賀 義明

1959年2月4日

1981年4月

1990年10月

㈲ニッコー会計センター入社

当社入社

2008年6月

TAZMO VIETNAM CO.,LTD.      監査役就任(現任)

2009年7月

プレテック㈱  監査役就任(現任)

2010年4月

上海龍雲精密機械有限公司     監事就任(現任)

2013年3月

管理本部経理部長

2017年4月

㈱ファシリティ 監査役就任(現任)

2019年3月

取締役管理本部経理部長就任(現任)

 

(注)2

4,000

取締役管理本部総務部長

吉國 久雄

1965年5月23日

1988年4月

㈱中国銀行入社

2020年5月

当社入社 管理本部総務部長(現任)

2021年3月

取締役就任(現任)

 

(注)2

300

取締役(監査等委員)

岡 友和

1976年11月27日

2005年12月

監査法人トーマツ入所(現 有限責任監査法人トーマツ)

2008年2月

公認会計士登録

2015年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2015年10月

税理士登録

岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所開設 所長就任(現任)

イースト・サン監査法人社員就任(現任)

2016年3月

当社監査役就任

2020年3月

当社取締役就任         (監査等委員)(現任)

 

(注)1

(注)3

 

取締役(監査等委員)

藤原 準三

1947年4月21日

1966年4月

広島国税局採用

2007年7月

広島国税局退職

2007年8月

税理士登録

藤原準三税理士事務所 代表(現任)

2017年3月

当社取締役就任

2020年3月

当社取締役就任         (監査等委員)(現任)

 

(注)1

(注)3

取締役(監査等委員)

石井 克典

1971年1月31日

2000年10月

弁護士登録

太陽綜合法律事務所 入所

2006年5月

太陽綜合法律事務所 退所

石井克典法律事務所        所長就任(現任)

2019年3月

当社取締役就任

2020年3月

当社取締役就任         (監査等委員)(現任)

 

(注)1

(注)3

168,100

(注)1. 取締役 岡友和、藤原準三及び石井克典の3名は、社外取締役であります。

2. 任期は2022年3月の定時株主総会の終結の時から1年であります。

3. 任期は2022年3月の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。

2022年3月28日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は6名で

 上席執行役員 事業本部事業支援部担当  河上賢二

 上席執行役員 管理本部経営企画室室長 鳥越琢史

 執行役員 事業本部アプリシア事業部部長 池田明彦

 執行役員 事業本部担当部長       米田 浩

 執行役員 事業本部製造部部長      福田 誠

 執行役員 事業本部プロセス事業部部長  姫井秀和

で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役岡 友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人社員でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である筆頭独立社外取締役をお願いいたしました。

 社外取締役藤原準三氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

 社外取締役石井克典氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

 当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役3名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。

 なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。

 当社は、取締役9名中3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役3名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。

 一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。

 監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。

 

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