課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年2月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2022年を初年度とする3カ年の新中期経営計画を策定しました。

 

 

(企業理念)


ナ ブ テ ス コ は 、
独 創 的 な モ ー シ ョ ン コ ン ト ロ ー ル 技 術 で 、
移 動 ・ 生 活 空 間 に 安 全 ・ 安 心 ・ 快 適 を 提 供 し ま す 。

 

 

 

 

(長期ビジョン)


 未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベーションリーダー

 

 

 

(新中期経営計画基本方針)

2024年度の目指す姿の実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。


 挑戦の中期

~自分が変わると会社が変わる・社会が変わる~

 

 

 

(2) 中期経営計画での目標

当社グループは2022年度から2024年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。

 

 

中期経営計画の目標)

ROIC            : 10%以上

配当性向          : 35%以上

ESG課題の解決に注力

 CO₂排出削減量   : △25%

2015年基準/SBT1.5℃目標達成

 

 

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、本中期経営計画では、「変革への挑戦」「創造への挑戦」「世界への挑戦」の3つの挑戦を推進します。

 

①  「変革への挑戦」

■チャレンジを楽しむ企業風土へ

~失敗を許容する価値観で行動する企業への変革~

・“自分を変える” 現在の行動指針を再定義します。

・“会社を変える” イノベーション制度を導入します。

■“新しいモーションコントロール”へ

~DX/電動化/システム化による新しい価値を創出・提供~

・電動化/システムインテグレーションで、新しい“モノ”を創出します。

・IoT/データを活用したソリューションによる新しい“コト”を提供します。

・自動化とDXによる高効率と地球にやさしいものづくりを実現します。

 

②  「創造への挑戦」

■創造的思考とアクションへ

~外部とのコラボレーションを推進し、新ビジネスモデルを創造・構築~

・コア価値を活かしたオープンイノベーションを推進します。

・CVC/M&Aを活用した新ビジネスを創出します。

・セグメント間のコラボレーションを加速し、新領域へ展開していきます。

 

③  「世界への挑戦」

世界のナブテスコをつなぐ

~グローバル経営体制の再構築~

・海外統括拠点を強化していきます。(マーケティング/R&D/MRO/シェアドサービス)

グローバル人事制度を導入し、経営の現地リーダーを確保・育成します。

・未進出地域のマーケティングを強化します。

・グローバルサプライチェーンの再構築を行います。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社は経営マテリアリティの実現のために中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組みます。

・ 全役員・従業員の“変える”意欲を高め、“挑戦”を楽しむ価値観の醸成

・ 最適なワークライフバランスを実現する働き方改革を通じた従業員エンゲージメントの向上

・ 「未来の“欲しい”」を実現する製品・サービスで新しい価値を創造

・ 環境負荷の低減とデジタル技術を活用したスマートなものづくりを実現

・ グローバル経営体制の再構築とリーダーの確保・育成

・ 強靭なグローバルバリューネットワークの構築

・ ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上

 

(5) 次期の経営環境

2022年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業において、精密減速機は、世界の自動車産業における積極的な設備投資を受け、産業用ロボット向けで高い需要が継続するとともに、一般産業においても、自動化ニーズの更なる増加が見込まれます。建設機械向け油圧機器は、中国市場で需要減少が予測されるものの、欧米・東南アジア市場で販売拡大を見込んいます。

トランスポートソリューションセグメント事業において、鉄道車両用機器は、中国需要の回復を見込むものの、国内市場での車両生産への投資抑制が継続すると予測しています。航空機器は、民間航空機向けでは下期からの需要回復を見込んでいます。商用車用機器は、堅調な国内市場に加え、東南アジア市場で需要回復が見込まれます。舶用機器は、造船・海運市況の好調を受け、新造船向け及びMROの堅調な需要を見込んでいます。

アクセシビリティソリューションセグメント事業において、自動ドア事業は、前期に引き続き国内鉄道事業者によるプラットホームドア投資先送りの影響を見込むものの、国内外建物用ドアにおいては堅調な需要の継続を見込んでいます。

その他において、包装機は、環境意識や生活様式の変化に伴い、国内外においてパウチ包装需要が更に高まることが見込まれます。

 

(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

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