機械 <6284> 日精エー・エス・ビー機械株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。「(1）経営成績等の状況の概要」及び「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の説明における前期や前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第5　経理の状況」「1　連結財務諸表等」「(1）連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で見られる一方、長期化するサプライチェーンの混乱や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰、急激な金利上昇とそれに伴う為替相場の急変など、先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、米国をはじめ各国での金利上昇と不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退などの懸念点はあるものの、世界各国での入国制限の緩和や大規模展示会の再開など営業活動を取り巻く状況は好転しており、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴の1ステップ成形機（以下、1ステップ機）の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。

販売面では、主力の1ステップ機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。特に、世界各地の主要展示会への出展を再開することで、グローバルでの営業活動を強化し、需要発掘に努めております。なお、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップ式の大型機「PF36シリーズ」は継続して受注を獲得しており、顧客と市場の幅を着実に広げております。

生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得し、より強固な生産体制の構築を検討しております。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。特に、PETボトルリユースとなるリターナブルPETボトルについては、海外展示会でも大きな反響を得ており、将来の市場開拓を着実に図って参ります。

販売成績につきましては、生活必需品容器を中心とした引き合いは依然として底堅く、また、為替の円安効果もあり、当期の受注高は33,223百万円（前期比100.8％）、当期末の受注残高は15,048百万円（前期末比120.9％）とそれぞれ増加しました。一方、売上高につきましては、前期の過去最高売上の反動により30,277百万円（前期比84.4％）と減収となりました。

利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は13,408百万円（同80.9％）、営業利益は5,556百万円（同63.6％）、経常利益は8,927百万円（同93.2％）とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も6,130百万円（同91.8％）と減益となりました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

イ．米州

生活必需品等の容器需要は北米を中心に底堅いものがあるものの、前期の高水準の受注環境の反動もあり、地域全体の売上高は10,454百万円（前期比88.1％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により1,131百万円（同57.6％）と減益となりました。

ロ．欧州

コロナ禍からの経済活動再開の動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢等の影響もあり、域内では顧客需要の弱含みが見られます。そのため、地域全体の売上高は5,356百万円（前期比72.2％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により482百万円（同49.2％）と減益となりました。

ハ．南・西アジア

インドを中心に中小型機の引き合いには底堅いものがある中、域内にはコロナ禍による影響が色濃く残る地域もあり、売上高は9,517百万円（前期比89.9％）と減収となりました。セグメント利益もインドにおける継続的な設備投資の影響等により947百万円（同57.4％）と減益となりました。

ニ．東アジア

日本国内での引き合いは比較的堅調に推移しましたが、その他地域の需要が弱含んだため、地域全体の売上高は4,948百万円（前期比82.2％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により5,809百万円（同75.6％）と減益となりました。

財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

当期末の流動資産は、前期末と比べ1,978百万円増加し、48,296百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ2,701百万円増加し、20,659百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ4,680百万円増加し、68,956百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,825百万円減少し、11,854百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,496百万円減少し、11,198百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ8,001百万円増加し、45,903百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ1,200百万円減少し、19,188百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

仕入債務の減少による運転資本の増加や法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加により、営業活動の結果増加した資金は3,454百万円（前期：5,580百万円の収入）となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場の工作機械設備への追加投資や日本国内の新たな工場用地の取得などに係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は3,170百万円（前期：1,876百万円の支出）となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は3,706百万円（前期：2,877百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

（注）　金額は、販売価格によっております。

ロ．受注実績

（注）　なお受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。

ハ．販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5　経理の状況」「1　連結財務諸表等」「(1）連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ．財政状態

・流動資産

当期末における流動資産の残高は、48,296百万円（前期末46,318百万円）となり、前期末と比べ1,978百万円の増加となりました。これは棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

・固定資産

当期末における固定資産の残高は、20,659百万円（前期末17,958百万円）となり、前期末と比べ2,701百万円の増加となりました。これは建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定が増加したことが主な要因であります。

・流動負債

当期末における流動負債の残高は、11,854百万円（前期末13,679百万円）となり、前期末と比べ1,825百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。

・固定負債

当期末における固定負債の残高は、11,198百万円（前期末12,695百万円）となり、前期末と比べ1,496百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。

・純資産

当期末における純資産の残高は、45,903百万円（前期末37,901百万円）となり、前期末と比べ8,001百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。

ｂ．経営成績

・概要

当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・製品別売上高

当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が15,601百万円（前期比75.8％）、付属機器が1,596百万円（同77.2％）と、前期の過去最高売上の反動により減収となりました。一方、金型は9,212百万円（同93.1％）の小幅減収に留まり、また、部品その他は3,866百万円（同116.1％）の増収となり、容器設計からアフターサービスまでを一貫して提供する当社のビジネスモデルの底堅さを示しております。

・売上総利益

売上規模の減少により、売上総利益は13,408百万円（前期比80.9％）となりました。

・営業利益

費用管理に努めた結果、販売費及び一般管理費は前期並みで推移しましたが、売上総利益の減少により、営業利益は5,556百万円（前期比63.6％）となりました。

・経常利益

急激な円安進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は8,927百万円（前期比93.2％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益段階までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,130百万円（前期比91.8％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」「②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は11,290百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,188百万円であります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況」「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2）業界構造、市場環境及び経営環境」「④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）　前期及び当期の（　 ）内は売上高比率を記載しております。