機械 <6301> 株式会社小松製作所 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開している。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

１．経済、市場の状況

　当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性がある。

　当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性がある。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っているが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性がある。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の延滞等が発生する可能性がある。

　これらの事業環境の変化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

２．為替レートの変動

　当社グループの海外売上高の主要な部分が外国為替の変動の影響を受ける。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼす。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性がある。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めている。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っている。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

３．金融市場の変動

　当社グループは資産の効率化を進めているが、2022年３月末で合計9,473億円の短期・長期の有利子負債がある。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより金利変動リスクの影響を軽減しているが、市場金利の上昇は有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがある。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っているが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがある。

４．各国の規制

　当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。将来、それらの国における規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用の発生及び製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性がある。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っているが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性がある。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性がある。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

５．環境規制・気候変動関連等

　当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。また、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また、気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。しかし、将来において環境規制の変更や、気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

６．製造物・品質責任

　当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めている。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っているが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

７．提携・協力・企業買収等

　当社グループは国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っているが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

８．調達・生産等

　当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受ける。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループ製品の製造原価の増加をもたらす。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり生産効率の低下や販売機会を損失する可能性がある。材料費の増加等による製造原価の上昇については原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えであるが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

９．情報セキュリティ・知的財産等

　当社グループはグローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有している。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用している。当社グループはこれらの情報の機密保持並びにシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがある。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもある。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威は益々高まっており、当社グループもしくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがある。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがある。

10．自然災害・戦争・テロ・事故・感染症等

　当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性がある。当社グループではこれらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練を行う等、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じる。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の収束時期が不透明な中で、当社グループでは各国政府の方針に基づき、社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客様への責任を果たすため、お客様への製品・部品・サービスの継続的な供給活動を行っている。

　なお、2021年度の新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであるが、感染が再拡大した場合、各国政府の行動制限措置等に伴うサプライチェーンの供給遅延の発生などのリスクが残存しており、2022年度の業績に影響を与える可能性がある。

　また、ウクライナ情勢に起因して、当社グループを取り巻くサプライチェーンの混乱は深刻化し、また金融・経済への影響も不透明な状況が継続している中で、当社グループは危機管理方針に沿って、情報の収集と分析にあたっている。ウクライナ情勢や国際間の緊張状態が継続した場合の2022年度業績への影響は不透明である。