機械 <6305> 日立建機株式会社 沿革

1955年12月

株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。

1965年４月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。

1969年11月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。

1970年10月

日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。

1972年８月

オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）

1973年10月

相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。

1974年３月

工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。

1979年７月

株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）

1981年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年８月

シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）

1988年６月

米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。

1989年９月

東京証券取引所市場第一部指定。

1990年１月

株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）

1990年１月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1991年５月

インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）

1991年12月

株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。

1995年４月

中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）

1997年６月

インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）

1998年10月

カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）

2002年７月

住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。（現・持分法適用関連会社）

2007年12月

中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社）

2008年４月

日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）

2008年９月

インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。

2008年10月

日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2009年７月

新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）

2009年７月

カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。

（現・連結子会社）

2010年３月

インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。

（現・連結子会社）

2010年10月

南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）

2011年３月

ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）

2011年４月

ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）

2011年12月

株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）

2012年４月

日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。

2012年４月

提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。

2012年10月

つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2013年４月

日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）

2014年３月

新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）

2015年３月

インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）

2015年10月

株式会社ＫＣＭを完全子会社化。

2016年１月

株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。

2016年４月

提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。

2016年10月

日立建機トレーディング株式会社を清算。

2016年12月

H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）

2017年３月

Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）

2017年３月

住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）

2017年４月

日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会社）

2018年９月

株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。

2019年１月

イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）

2019年４月

オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）

2019年４月

株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。

2019年７月

中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）

2019年８月

株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）

2021年８月

ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。

2022年１月

HCJIホールディングス合同会社と資本提携契約を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。