機械 <6305> 日立建機株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性
ａ 取締役
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
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社外取締役 指名委員長 監査委員 報酬委員長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
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社外取締役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
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社外取締役 指名委員 報酬委員 |
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取締役 監査委員長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 指名委員 報酬委員 |
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取締役 監査委員 |
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計 |
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（注）１．取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
ｂ 執行役
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ |
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代表執行役 執行役副社長 モノづくり責任者 輸出管理責任者 生産・調達本部長 |
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執行役副社長 ＣＳＯ |
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執行役専務 マイニングビジネスユニット長 米州事業部長 |
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執行役専務 ＣＯＯ 経営戦略本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役常務 コンストラクションビジネス ユニット長 |
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執行役常務 ＣＦＯ 財務本部長 |
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執行役常務 ＣＨＲＯ 人財本部長 |
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執行役常務 ＣＴＯ 研究・開発本部長 開発統括室長 パワー・情報制御プラットフォーム事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役常務 新事業創生ユニット長 |
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執行役 マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長 |
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執行役 マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長 |
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執行役 ＣＤＩＯ DX推進本部長 |
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執行役 ＣＰＯ 生産・調達副本部長 |
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執行役 日本事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役 部品・サービスビジネスユニット長 |
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執行役 ＣＭＯ グローバル営業本部長 レンタル・中古車ビジネスユニット長 |
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執行役 中国事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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執行役 インド事業部長 |
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計 |
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② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は５名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 ａ 取締役」に記載のとおり提出
会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成
され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化
し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製
作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任
することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ
ると判断しています。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬（提出会社の取締役としての報酬を除く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合
なお、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及び外山晴之４名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役５名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識をもとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び経営者・監査役としての経験・高い見識をとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験・知識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM＆A分野に関する知識、高い見識をもとに、独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、（３）監査の状況に記載のとおりです。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
