機械 <6316> 株式会社丸山製作所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における資産総額は34,459百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加いたしました。これは主に、受取手形の減少（611百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（529百万円）、電子記録債権の増加（277百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（414百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は16,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加（2,526百万円）はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の減少（3,085百万円）によるものであります。

当連結会計年度末の純資産総額は17,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（962百万円）によるものであります。

（経営成績の状況）

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、前年度に実施された各種政策の効果の反動などにより、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年度より微減となりました。

このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、営業活動では大規模展示会などの再開が見られたものの、今後の感染症の再拡大による機会損失の回避を見込み、ホームページ上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、引き続きオンライン商談による農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。

しかしながら、国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円（前期比2.5％減）となりました。一方、海外におきましては、工業用ポンプや、刈払機の売上が増加した結果、海外売上高は10,771百万円（前期比36.3％増）となり、売上高合計は39,639百万円（前期比5.7％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,521百万円（前期比9.7％増）、経常利益は1,635百万円（前期比25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比35.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・農林業用機械

国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,838百万円（前期比1.9％増）、営業利益は1,227百万円（前期比39.4％減）となりました。

・工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は7,313百万円（前期比28.5％増）、営業利益は1,820百万円（前期比56.6％増）となりました。

・その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,293百万円（前期比1.5％減）、営業利益は76百万円（前期比9.4％増）となりました。

・不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は479百万円（前期比1.2％減）、営業利益は276百万円（前期比15.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ645百万円増加し、4,658百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,418百万円（前期比490百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、その他に含まれる未収入金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は786百万円（前期比274百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,114百万円（前期比115百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金は増加しましたが、長期借入金が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

ｂ．受注実績

　農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

・資産

当連結会計年度末における資産総額は34,459百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加いたしました。

流動資産は22,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の売上の減少などによる受取手形の減少（611百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（529百万円）、受取手形からの切替えに伴う電子記録債権の増加（277百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（414百万円）によるものであります。

固定資産は11,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少（581百万円）によるものであります。

・負債

当連結会計年度末における負債総額は16,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。

流動負債は14,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは主に、期末にかけての仕入等の増加に伴う買掛金の増加（662百万円）、短期借入金の増加（2,526百万円）はありましたが、対象期間の仕入等の減少に伴う支払手形の減少（587百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（3,085百万円）によるものであります。

固定負債は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に社債の増加（40百万円）によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産総額は17,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。

これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（333百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（962百万円）によるものであります。

（経営成績等）

・売上高

当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、工業用ポンプの売上が増加しましたが、アグリ流通では、昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などにより、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円（前期比2.5％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや、中南米を中心に刈払機の売上が増加した結果、海外売上高は10,771百万円（前期比36.3％増）となり、売上高合計は39,639百万円（前期比5.7％増）となりました。

・売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化はありましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ186百万円（1.9％）増益の9,964百万円となりました。

・営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費や固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ134百万円（9.7％）増益の1,521百万円となりました。

・経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加や金融関係手数料の減少などにより、前連結会計年度に比べ333百万円（25.6％）増益の1,635百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、生産設備の建替えに伴う固定資産処分損の計上はありましたが、経常利益の増加や負ののれん発生益の計上などにより、前連結会計年度に比べ357百万円（29.2％）増益の1,580百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ302百万円（35.3％）増益の1,158百万円となりました。

　なお、セグメント別の売上高の分析は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

　これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。

　また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約及び総額2,850百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は4,350百万円あり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,658百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以上を経営指標として掲げております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。

　最終年となる当連結会計年度におきましては、連結売上高39,639百万円、営業利益1,521百万円、ＲＯＥ6.6％で目標達成となりました。