沿革

 

2 【沿革】

1905年8月

東京月島機械製作所として創業

1917年5月

株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立

1937年12月

横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)

1949年10月

大阪出張所(現 大阪支社)を開設

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)

1961年10月

東京都中央区に研究所を開設

1971年4月

公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立

1974年3月

建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた

1976年1月

市川工場を開設

1979年4月

工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立

1979年4月

選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立

1985年12月

生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖

1990年11月

千葉県市川市に研究所を新設し移転

1991年2月

マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立

1993年4月

タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

1994年11月

台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立

1998年12月

廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20%を取得(現 連結子会社)

2000年10月

千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設

2000年11月

月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現 連結子会社)

2001年12月

製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立

2005年3月

焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6%を取得(現 連結子会社)

2005年8月

機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併

2006年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2008年12月

当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併

2011年3月

中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)

2012年7月

当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連結子会社)
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年12月

現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖

2014年10月

大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2014年12月

BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社)

 

 

2017年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター&エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め2浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2017年7月

三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2019年4月

室蘭工場を開設

2020年1月

千葉県八千代市にR&Dセンターを開設

2020年5月

プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2021年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

 

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 

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