役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

山田 和彦

1947年1月1日

1969年4月

当社入社

1998年4月

当社理事

2000年6月

当社取締役

2002年6月

当社常務取締役

2003年6月

当社代表取締役専務取締役

2005年6月

2020年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

当社代表取締役会長(現任)

1年

134

代表取締役社長
社長執行役員

福沢 義之 

1964年7月15日

1990年4月

当社入社

2004年7月

当社研究開発部長

2006年4月

当社ソリューション技術部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年4月

当社開発本部長

2019年4月

当社産業事業本部副本部長
当社調達管理本部副本部長

2019年6月

当社取締役

 2020年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

(現任)

1年

36

代表取締役
専務執行役員
水環境事業本部長

鷹取 啓太

1965年7月29日

1988年4月

当社入社

2004年7月

当社環境事業部長

2007年6月

寒川ウォーターサービス㈱代表取締役

2008年10月

当社経営企画部長

2009年6月

当社執行役員

2014年12月

尾張ウォーター&エナジー㈱

代表取締役

2017年4月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年4月

当社水環境事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社代表取締役専務執行役員(現任

1年

35

代表取締役
専務執行役員
国内グループ会社業績管理、グループものづくり改革、グループ企業倫理、関連会社統括室担当

川﨑 淳

1971年7月29日

1992年4月

当社入社

2003年12月

当社TBR推進室長

2006年1月

当社秘書室長

2009年6月

当社社長室長

2010年4月

当社総務人事部長

2014年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社企画・管理本部副本部長

2019年4月

当社経営統括本部長

2019年6月

当社取締役

2020年5月

プライミクスホールディングス㈱

代表取締役社長

プライミクス㈱代表取締役社長

2021年4月

当社専務執行役員

2022年4月

当社代表取締役専務執行役員(現任)

2022年6月

月島環境エンジニアリング㈱

代表取締役会長(現任)

プライミクス㈱代表取締役会長

(現任)

1年

26

取締役
常務執行役員
経営統括本部長
経営統括本部財務部、総務人事部、情報システム部、法務部担当
経営統括本部財務部長

高野 亨

1966年11月17日

1990年4月

千代田化工建設㈱入社

2001年7月

当社入社

2004年7月

当社経営企画部長

2007年12月

当社社長室長

2008年10月

当社財務部長

2010年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社企画・管理本部副本部長

2021年4月

当社専務執行役員
当社経営統括本部長(現任)

2022年4月

当社経営統括本部財務部長(現任)

2022年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

1年

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

間塚 道義

1943年10月17日

1968年4月

富士通ファコム㈱入社

1971年4月

富士通㈱転社

2001年6月

同社取締役兼東日本営業本部長

2005年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2010年4月

同社代表取締役会長

2012年6月

同社取締役会長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

日本コンクリート工業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

富士通㈱相談役
㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役(現任)

2018年4月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年6月

当社社外取締役(現任)

1年

3

取締役

勝山 憲夫

1949年5月3日

1975年4月

新日本製鐵㈱ (現日本製鐵㈱)入社

2005年6月

同社取締役

2006年6月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社副社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

新日鉄住金化学㈱(現日鉄ケミカル&マテリアル㈱)代表取締役社長

2016年6月

同社取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

1年

2

取締役

増田 暢也

1947年10月30日

1974年4月

東京地方検察庁検事

2001年11月

最高検察庁検事

2002年8月

法務省入国管理局長

2004年9月

最高検察庁公判部長

2006年8月

千葉地方検察庁検事正

2008年7月

横浜地方検察庁検事正

2009年1月

仙台高等検察庁検事長

2012年3月

中央更生保護審査会委員

2018年10月

増田法律事務所代表(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

1年

監査役
(常勤)

牧 虎彦

1951年10月28日

1974年4月

千代田化工建設㈱入社

2000年8月

同社ライセンシング部長

2001年5月

当社入社

2002年10月

当社法務部長

2003年4月

当社執行役員

2007年6月

当社常務執行役員

2008年6月

当社取締役執行役員
当社管理本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員
当社企画・管理本部長

2017年6月

当社審議役
月島ビジネスサポート㈱

代表取締役社長

2018年4月

当社ヨーロッパ駐在員事務所

シニアアドバイザー
BOKELA有限会社シニアアドバイザー

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

4年

30

監査役

吉加 訓

1954年7月26日

1977年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1994年11月

同社堺製鐵所総務部経理・業務室長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス㈱(現日鉄ステンレス㈱)取締役

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

同社常任監査役

2020年6月

当社社外監査役(現任)

4年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

尾内 正道

1942年6月15日

1975年9月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1978年1月

尾内公認会計士事務所(現任)

税理士尾内正道事務所

1983年8月

㈱三菱総合研究所客員研究員

2003年7月

早稲田大学会計研究所嘱託研究員

2007年7月

日本公認会計士協会副会長

2010年7月

日本公認会計士協会監事

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年1月

税理士法人エムオーパートナーズ代表社員

2015年6月

日東紡績㈱社外取締役(現任)

4年

1

監査役

塚野 英博

1958年3月21日

1981年4月

富士通㈱入社

2011年5月

同社執行役員兼経営戦略室長

2014年4月

同社執行役員常務CFO兼企業年金室長

2015年6月

同社取締役執行役員常務CFO

2016年4月

同社取締役執行役員専務CFO

2017年4月

同社取締役執行役員副社長CFO

2017年6月

同社代表取締役副社長CFO

2019年6月

同社執行役員副会長

2020年5月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱顧問

電気興業㈱アドバイザー

2020年6月

共立ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2021年6月

当社社外監査役(現任)

2021年7月

日本電信電話㈱IOWN総合イノベーションセンタ長(現任)
電気興業㈱社外取締役(現任) 

4年

0

290

 

 

(注) 1  取締役間塚道義、勝山憲夫および増田暢也の3氏は、社外取締役であります。

2  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の3氏は、社外監査役であります。

3  取締役全員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役吉加訓氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役尾内正道氏、塚野英博の2氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。

 

専務執行役員

産業事業本部長、海外統括、海外グループ会社業績管理、産業事業本部事業統括部、営業部、

プラント計画部、プラント設計部担当、

月島環境エンジニアリング㈱ 代表取締役社長社長執行役員

藤田 直哉

常務執行役員

月島環境エンジニアリング㈱ 取締役副社長副社長執行役員

黒板 雄作

常務執行役員

水環境事業本部プラント技術部担当

山田 彰彦

常務執行役員

開発本部長、水環境事業本部副本部長、開発本部研究開発部、R&Dセンター、

水環境事業本部プロジェクト推進部、建設部担当、研究開発部長

横幕 宏幸

常務執行役員

産業事業本部単体機器技術部、調達管理本部室蘭工場担当、室蘭工場長

吉川  孝

常務執行役員

水環境事業本部副本部長、水環境事業本部事業統括部、東京支社、PPP事業推進室担当、

PPP事業推進室長

細川 展宏

常務執行役員

水環境事業本部大阪支社担当

舌間 一穗

執行役員

水環境事業本部海外水インフラ室担当、海外副統括、海外水インフラ室長

上林  旭

執行役員

監査部、経営統括本部広報室担当、監査部長

藤田 陽一

執行役員

経営統括本部経営企画部担当、経営企画部長、関連会社統括室長

井川  学

執行役員

調達管理本部長、品質保証安全管理室、調達管理本部調達部、検査部担当、調達部長

森  孝行

 

 

 

② 社外役員の状況

(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針)

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者でないこと。

c.  当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。

e.  当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  当社から多額(直近事業年度において、個人は1千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の2%超の金額)の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

(社外役員)
a. 社外取締役

当社の社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「4(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役増田暢也氏は、長年検事を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、当社グループの経営の透明性、客観性を高める適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役にご就任いただきました。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

 

 

b. 社外監査役

当社の社外監査役は3名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「4(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社各単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

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