役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

社長執行役員

 

原 田 耕太郎

1961年10月2日

1984年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

1997年7月

当社入社

1998年8月

当社社長室長

1999年6月

当社取締役

2000年8月

当社社長室長兼営業本部副本部長

2001年6月

当社常務取締役

当社営業本部長

2004年6月

当社代表取締役専務

2006年6月

当社代表取締役社長(現在)

当社社長執行役員(現在)

 

(注)3

627

代表取締役

専務執行役員

経営企画室長兼

サポート本部長

羽 牟 幸一郎

1967年12月7日

1991年4月

当社入社

2009年4月

当社TGT技術部長

2011年3月

当社アプリケーション・エンジニアリング部長兼TGT営業部長

2012年4月

当社執行役員アプリケーション・エンジニアリング部長兼TGT営業部長

2013年4月

当社執行役員技術本部長

2015年4月

当社常務執行役員技術本部長

2016年4月

当社常務執行役員技術本部長兼研究開発部長

2017年6月

当社取締役

2019年4月

 

2019年6月

当社専務執行役員経営企画室長兼技術本部長兼研究開発部長

当社代表取締役(現在)

2020年4月

当社専務執行役員経営企画室長兼サポート本部長(現在)

 

(注)3

240

取締役

福 田   豊

1951年12月29日

1979年10月

当社入社

1997年7月

当社総務部長

2010年4月

当社内部監査室長

2011年11月

酉島ポンプ(天津)有限公司管理本部長

2013年4月

当社CSR推進室長兼内部監査室長

2014年4月

当社内部監査室長

2014年6月

当社常勤監査役

2015年6月

2021年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

当社取締役(現在)

 

(注)3

198

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

井 植 敏 雅

1962年12月3日

1989年4月

三洋電機㈱入社

1996年6月

同社取締役

2002年6月

同社代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社特別顧問

2010年2月

㈱LIXILグループ(現㈱LIXIL)副社長執行役員

2011年4月

㈱LIXIL取締役副社長執行役員

2016年6月

㈱LIXILグループ(現㈱LIXIL)取締役

2017年7月

同社顧問

2018年6月

㈱エンプラス

社外取締役(監査等委員)(現在)

2019年8月

宝印刷㈱(現 ㈱TAKARA & COMPANY)

社外取締役(現在)

2020年6月

2020年6月

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)

亀田製菓㈱ 社外取締役(現在)

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

24

取締役

上 田 理恵子

1961年12月18日

1984年4月

ダイキン工業 入社

2001年8月

マザーネット代表取締役社長(現在)

2010年4月

甲南女子大学人間科学部特任准教授

2016年4月

追手門学院大学客員教授(現在)

2022年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

角   治 壽

1954年2月27日

1977年4月

当社入社

2004年7月

当社総務部長

2006年6月

当社人事部長

2009年4月

当社人事総務部長

2012年4月

当社執行役員人事総務部長

2013年4月

当社執行役員管理本部長

2015年4月

当社執行役員東京支社長

2017年4月

当社執行役員管理本部長

2019年4月

当社参与(監査等委員会事務担当)

2021年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現在)

 

(注)5

47

取締役

(監査等委員)

秋 山   洋

1969年8月6日

1994年4月

弁護士登録 大阪弁護士会所属

御堂筋法律事務所(現 弁護士法人御堂筋法律事務所)入所

 

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

2020年4月

 

2021年3月

弁護士法人御堂筋法律事務所代表社員弁護士(現在)

サンスター㈱ 社外監査役(現在)

 

(注)4

65

取締役

(監査等委員)

山 本 操 司

1960年2月6日

1982年4月

陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年3月

公認会計士登録

2001年1月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2020年6月

EY新日本有限責任監査法人退職

2020年7月

公認会計士山本操司事務所開業 (現在)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)5

11

1,215

 

(注)1 取締役 井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏、及び山本 操司氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  議長 角 治壽氏、委員 秋山 洋氏、委員 山本 操司氏

3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)秋山 洋氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役(監査等委員)角 治壽氏、山本 操司氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では取締役会の一層の活性化と、経営における監督機能と執行機能を明確に分離しコーポレートガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は15名で構成されております。

7 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。

 

補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

中 川 美 佐

1972年10月21日生

2000年4月

弁護士登録 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)所属

(注)

2005年2月

弁護士会登録変更 大阪弁護士会所属

関西中央法律事務所入所(現在)

2017年10月

大阪弁護士会綱紀委員(現在)

2018年6月

㈱サイネックス 社外取締役(監査等委員)(現在)

2019年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現在)

(注) 補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役の状況は次のとおりです。

    当社の社外取締役は4名であります。社外取締役である井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏及び山本 操司氏の兼職状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

    なお、井植 敏雅氏の兼職先であります株式会社エンプラス及び亀田製菓株式会社と当社とは特別な関係はありません。また、㈱TAKARA & COMPANYは、同社の子会社である宝印刷㈱を通じて当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。

    上田 理恵子氏の兼職先でありますマザーネット及び追手門学院大学と当社とは特別な関係はありません。

    秋山 洋氏の兼職先であります弁護士法人御堂筋法律事務所及びサンスター株式会社と当社とは特別な関係はありません。

    山本 操司氏の兼職先であります公認会計士山本操司事務所と当社とは特別な関係はありません。

    当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、その独立性を担保しております。なお、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    また、4氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、社外取締役である井植 敏雅氏、上田 理恵子氏、秋山 洋氏及び山本 操司氏の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

        なお、当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

 

    当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外取締役を選任し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査等委員会の機能を有効に活用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。

 

 ③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役(監査等委員)は監査等委員会における監督又は監査業務を行うにあたり、内部監査を担当する内部監査室とその監査計画立案時や監査結果について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、相互連携をとっております。また内部統制部門に対する業務監査等により、適宜監督及び監査に必要な情報を入手しております。

 

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