機械 <6369> トーヨーカネツ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1975年４月 当社入社 1998年４月 当社営業統括部機械・プラント営業部長 2000年７月 当社執行役員営業統括部機械・プラント営業部長 2003年７月 当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長 2005年６月 当社取締役、上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長 2008年４月 当社取締役、トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）代表取締役社長 2014年４月 当社代表取締役社長 2022年４月 当社取締役会長（現任） |
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代表取締役 取締役社長 |
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1985年４月 当社入社 2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長 2006年７月 同社システム本部ＳＩ部長 2008年４月 同社執行役員システム本部長 2015年４月 同社常務執行役員 2018年４月 当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役、常務執行役員 2019年４月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 2019年６月 当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部長 2021年４月 当社取締役、副社長執行役員ソリューション事業本部長 2022年４月 当社代表取締役社長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 副社長執行役員社長補佐 |
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1982年４月 当社入社 2006年７月 当社機械・プラント事業部国内営業部長 2009年４月 当社管理本部経営管理部長 2010年４月 当社執行役員管理本部経営管理部長 2012年４月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員 2013年４月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社常務執行役員 2015年４月 当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長 2015年６月 当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長 2016年４月 当社取締役、常務執行役員管理本部長 2018年４月 当社取締役、専務執行役員管理本部長 2019年４月 当社取締役、専務執行役員コーポレート本部長 2020年４月 当社取締役、副社長執行役員 2022年４月 当社取締役、副社長執行役員社長補佐（現任） |
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取締役 専務執行役員社長補佐、みらい創生事業本部長 |
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1983年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行 2003年４月 ㈱埼玉りそな銀行さいたま営業第一部長 2005年７月 同行志木支店長 2007年６月 ㈱りそな銀行室町支店長 2013年４月 同行国際事業部長 2015年10月 当社へ出向 2016年10月 当社へ転籍、当社執行役員管理本部経営管理部長 2018年３月 環境リサーチ㈱取締役（現任） 2018年４月 当社常務執行役員管理本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート本部副本部長 2021年４月 当社専務執行役員環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート本部副本部長、環境計測㈱取締役（現任） 2022年４月 当社専務執行役員社長補佐、みらい創生事業本部長 2022年６月 当社取締役、専務執行役員社長補佐、みらい創生事業本部長（現任） |
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1991年４月 野村證券㈱入社 2005年１月 ㈱コーポレートチューン取締役 2005年６月 ㈱ユナイテッドアローズ常勤社外監査役 2008年６月 ㈱リプロセル社外監査役 2013年９月 ㈱ビューティ花壇社外監査役 2016年６月 ㈱ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 2017年10月 ティーライフ㈱社外取締役（監査等委員） 2019年３月 ㈱ユーザベース社外取締役（監査等委員） 2021年６月 大平洋金属㈱社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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2000年４月 ㈱サイバーエージェント入社 2005年10月 ㈱ウエディングパークへ出向 2006年10月 ㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ（現㈱サイバーエージェント・キャピタル）へ出向 2016年６月 ㈱ｉＳＧＳインベストメントワークスを設立、取締役 代表パートナー（現任） 2018年12月 ㈱ＬｉＢ社外取締役（現任） 2021年６月 東京データプラットフォーム協議会推進会議委員（現任） 2022年５月 文部科学省 次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
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1976年４月 当社入社 2000年７月 当社経営管理統括部経理部長 2002年12月 当社執行役員 2003年７月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、執行役員管理本部副本部長 2004年８月 同社管理本部長 2009年４月 当社執行役員管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長 2009年６月 トーヨーコーケン㈱社外監査役 2012年４月 当社執行役員総務・人事、千葉事業所担当 2012年６月 当社常勤監査役 2015年６月 当社取締役(常勤監査等委員)（現任） |
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1970年４月 検事任官 1997年６月 最高検察庁検事 2002年８月 法務省刑事局長 2004年６月 法務事務次官 2006年12月 東京高等検察庁検事長 2008年７月 検事総長 2010年９月 弁護士登録、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士（現任） 2012年６月 本田技研工業㈱社外監査役、当社社外監査役 2012年10月 野村證券㈱社外取締役 2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任） 2016年10月 ㈱鹿児島銀行社外監査役 2017年６月 本田技研工業㈱社外取締役(監査等委員) 2019年４月 野村證券㈱社外取締役(監査等委員)、㈱鹿児島銀行社外取締役（現任） 2019年８月 (公財)アジア刑政財団会長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1976年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行)入行 2006年６月 同行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当 2008年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当 2009年６月 ㈱りそなホールディングス執行役コーポレートコミュニケーション部担当兼人材サービス部担当 2011年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員コーポレートセンター（経営管理部除く）担当統括 2011年６月 ㈱埼玉りそな銀行社外取締役 2012年４月 りそな総合研究所㈱代表取締役社長 2013年６月 当社社外監査役 2014年６月 ㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外監査役 2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任） 2016年６月 リケンテクノス㈱社外取締役(監査等委員)（現任） 2018年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任） |
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1975年４月 日本工学工業㈱（現㈱ニコン)入社 2005年６月 同社常務取締役兼上席執行役員精機カンパニープレジデント 2007年６月 同社取締役兼専務執行役員精機カンパニープレジデント 2013年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員知的財産本部担当役員、精機カンパニープレジデント、経営企画本部副担当役員 2014年６月 同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員メディカル事業推進本部管掌、新事業開発本部管掌 2017年６月 同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員新事業開発本部担当、光学本部担当、研究開発本部担当 2019年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役会長 2021年５月 (一社)日本望遠鏡工業会会長（現任） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）、㈱ニコン取締役 取締役会議長（現任）、日本光学工業協会会長（現任） 2022年４月 (一社)日本光学硝子工業会会長（現任） 2022年６月 ＪＳＲ㈱社外取締役（現任） |
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計 |
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５．当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、次の15名であります。
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役職 |
氏名 |
担当 |
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専務執行役員 |
大木 博司 |
プラント事業本部長 |
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専務執行役員 |
小林 康紀 |
ソリューション事業本部長 |
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専務執行役員 |
柳沼 伸介 |
ソリューション事業本部副本部長 |
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専務執行役員 |
米原 岳史 |
コーポレート本部長 |
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常務執行役員 |
田中 寛海 |
プラント事業本部副本部長 |
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常務執行役員 |
佐藤 誠 |
ソリューション事業本部 ＷＭＳ戦略室、開発部、ＳＩ部、ＥＣ推進室、情報システム部管掌 |
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執行役員 |
國友 宏俊 |
副社長付、特命担当 |
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執行役員 |
篠原 啓樹 |
ソリューション事業本部 調達部、ソリューション営業部管掌 |
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執行役員 |
間中 康幸 |
ソリューション事業本部 SE部、技術部、製造部管掌 |
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執行役員 |
飴谷 智彰 |
ソリューション事業本部 サービス営業部、サービス部管掌 |
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執行役員 |
田牧 敬司 |
ソリューション事業本部 業務管理部、施工管理部管掌 |
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執行役員 |
三田 俊幸 |
次世代エネルギー開発センター長 |
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執行役員 |
飯田 仁志 |
安全環境・品質保証部長 |
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執行役員 |
根本 賢治 |
コーポレート本部副本部長 兼リスクマネジメント室長 |
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執行役員 |
長谷川 努 |
コーポレート本部 人事総務部、経理部管掌 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。内訳は、監査等委員以外の取締役が２名、監査等委員である取締役が３名であります。
監査等委員である取締役 樋渡利秋については、野村證券㈱の社外取締役（監査等委員）に2021年６月まで就任しており、当社及び子会社と同社との間には通常の証券会社としての取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 中村重治については、㈱りそなホールディングス及び㈱りそな銀行の出身者であります。同行は当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は㈱りそなホールディングスの株式を681千株保有しております。）㈱りそな銀行は当社グループの主要な取引銀行であり、預金、借入等の取引関係があります。当社グループの当事業年度末時点の同行への預金残高は2,387百万円であり、同行からの借入金残高は5,225百万円であります。また、同氏はりそな総合研究所㈱に2014年３月まで代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の提供する研修受講の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記以外の社外取締役については、当該本人が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有（① 役員一覧 に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は、「経営陣幹部の選解任及び取締役候補者指名の基準と手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を２名以上選任することとし、他の上場会社の役員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。
当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役を５名選任し、外部からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査することにより企業統治を強化しております。なお、酒井由香里、佐藤真希子、樋渡利秋、中村重治及び牛田一雄を独立社外取締役として選任しており、東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１.当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者１
２.当社グループを主要な取引先とする者２又はその業務執行者
３.当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者
４.当社グループから役員報酬以外に、多額４の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５.当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
７.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８.当社グループから多額４の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
９.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者
10.上記1.に過去10年間において該当していた者
11.上記2.～9.に過去３年間において該当していた者
12.上記1.～9.に該当する者が重要な者５である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族
（注）
①業務執行者とは、会社法施行規則第2条（定義）第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。
②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。
③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。
④多額とは、直前事業年度において、年間１千万円を超えることをいう。
⑤重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度において監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、全員が代表取締役と共に任意の指名及び報酬諮問委員会の委員となり、役員人事に関与することにより、取締役会への答申及び監査等委員会の意見陳述権の行使を通して、監督を強化しております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員並びに監査等委員会直轄である内部監査室、及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、その内容につき共有及び意見交換を実施しております。
これらの連携及び関係を通じて豊富な情報交換が可能となり、社外監査等委員は各々の専門的見地から適時に意見を述べることにより監査・監督の充実を図るとともに、緊密な相互連携を維持しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
