機械 <6383> 株式会社ダイフク 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要　

当連結会計年度（2022年３月期）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から再開が進み、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・エネルギー価格の高騰、一部地域における人件費の上昇、部材の調達難による生産や売上進行遅延などのリスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続いています。

このような事業環境のもと、当社グループの受注は旺盛な設備投資意欲に支えられ、国内は一般製造業・流通業向けシステムが、アジアは半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きく伸長しました。売上も、豊富な前期末受注残高をベースに前期を上回る水準で推移しました。

この結果、受注高は5,890億69百万円（前年同期比30.6％増）、売上高は5,122億68百万円（同8.1％増）となり、受注高・売上高ともに過去最高となりました。

利益面では、海外の自動車生産ライン向けシステムの大型案件で追加コストを計上した影響があったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、全体としては順調に推移しました。

この結果、営業利益は502億52百万円（同12.8％増）、経常利益は512億53百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358億77百万円（同10.8％増）となりました。

なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで110.39円（前期106.44円）、中国元で17.13円（同15.42円）、韓国ウォンで0.0963円（同0.0905円）等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約345億円、売上高は約147億円、営業利益は約９億円、それぞれ増加しました。

〔新型コロナウイルス感染症の影響〕

前述のとおり、日本をはじめ各国で経済活動の正常化が進んだことにより、大きな影響は受けませんでした。

〔原材料費、輸送費等の高騰の影響〕

当社グループでは、前期より在庫の積み増し、早期発注による部材の確保などに努めてきました。また、お客さまの近くで大部分を生産する現地化（ローカル化）を進めており、大きな影響を受けませんでした。

ただし、これらの供給制約は長期化することも見込まれ、コストダウンを含む生産改革手法を全社横断的に深化させ、さらなる生産性向上等でカバーしていきます。

〔ロシアのウクライナ侵攻の影響〕

株式会社ダイフクはロシアのサンクトペテルブルクに拠点を設置していますが、過去に納入したシステムの保守・メンテナンスが中心業務です。売上規模は極めて小さく、今後も含めた当社グループの業績への影響は限定的です。

2023年３月期の業績予想は、受注高6,000億円、売上高5,650億円、営業利益565億円、経常利益575億円、親会社株主に帰属する当期純利益396億円、売上高営業利益率10.0％としています。

今後につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症と、ウクライナ情勢が経済へ与える影響に加え、原材料の高騰、部品不足等、予断を許さない状況が続くと予測しています。

このような経済・事業環境のもと、当社グループは、特に人手不足によって一層加速している自動化の流れを着実に受注につなげて売上を伸ばすとともに、DXの推進等により引き続き収益性・生産性の向上を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。

2023年３月期の為替レートは対米ドル117.81円（2022年３月期実績レート110.39円）、対中国元18.56円（同17.13円）、対韓国ウォン0.0975円（同0.0963円）などで計画を立てており、為替変動による大きな影響は見込んでいません。

なお、このたび、３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の見直しを行い、2024年３月期を最終年度とする経営目標のうち、連結売上高を5,400億円から6,000億円に上方修正することとしました。詳細につきましては、2022年５月13日に開示しました『中期経営計画「Value Transformation 2023」経営目標の修正に関するお知らせ』をご覧ください。

上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合状況、「２ 事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。

2022年３月期　実績

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、海外子会社はそのほとんどが12月決算であり、それぞれ2021年４月から2022年３月末、2021年１月から12月末までの期間の状況を記載しています。

〔図〕報告セグメントの業績

※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company

※2 CFI = Clean Factomation, Inc.

① 株式会社ダイフク

一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムのいずれも受注は大きく伸び、売上は前期末受注残高をベースに順調に推移しました。

セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムがけん引し増益となりました。

この結果、受注高は2,624億94百万円（前年同期比42.5％増）、売上高は2,250億57百万円（同12.9％増）、セグメント利益は286億52百万円（同10.0％増）となりました。

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品

日本市場では、企業の設備投資が回復傾向にあることから、売上は堅調に推移しました。一方、北米市場は、上半期に低調だった主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売に回復の兆しが見られたものの、前年の実績には及びませんでした。

・IoT機器製品

企業の設備投資が回復していることを受けて、工場の生産ライン等で利用される計測制御用ボードをはじめとした製品の販売が増加しました。

・ソリューション製品

自動車関連業界の設備投資が緩やかながら回復しているものの、関連システムの販売は減少しました。一方、サービス関連の売上が堅調に推移し、全体として売上はほぼ横ばいの水準となりました。

セグメント利益は、部品価格上昇の影響を受けましたが、構造改革の進展に伴う費用削減などにより増益となりました。

この結果、受注高は196億６百万円（前年同期比27.8％増）、売上高は157億98百万円（同2.7％減）、セグメント利益は12億29百万円（同5.0％増）となりました。

③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ

米国では経済活動の正常化が進みました。受注は、一般製造業・流通業向けシステムは前期の実績には及ばなかったものの、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムが順調に推移し、空港向けシステムは前期並みで推移しました。

売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減があったものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムは前期末受注残高をベースに好調に推移し、半導体生産ライン向けシステムも順調に推移しました。

セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの大型案件で労務費等の追加コストを計上した影響を受けたものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムの売上が大きく伸びたことなどから増益となりました。

この結果、受注高は1,351億99百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は1,404億73百万円（同2.4％増）、セグメント利益は75億５百万円（同24.1％増）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

受注は、半導体メーカーの旺盛な投資により前期を上回り、売上は前期末受注残高をベースに底堅く推移しました。

この結果、受注高は367億79百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は286億71百万円（同6.2％減）、セグメント利益は20億97百万円（同24.9％減）となりました。

　⑤ その他　

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社69社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っています。販売台数は上半期までは順調に推移しましたが、通期としては前期の実績に届きませんでした。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。

また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。

受注は、中国や韓国等で前期に受注した大型案件の反動減があったものの、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより、全体としては増加しました。売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移しました。セグメント利益は、売上が増加したことにより増益となりました。

この結果、受注高は1,349億87百万円（前年同期比33.6％増）、売上高は1,048億65百万円（同17.0％増）、セグメント利益は37億32百万円（同61.7％増）となりました。

業種別や仕向け地別の詳細につきましては、[図]業種別受注高・売上高及び[図]仕向け地別受注高・売上高をご参照ください。

[図]業種別受注高・売上高

(*) 収益認識に関する会計基準等の適用により表の内容を一部変更しています。

[図]仕向け地別受注高・売上高

(*) 収益認識に関する会計基準等の適用により表の内容を一部変更しています。

(2) 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ378億65百万円増加し、4,833億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が246億１百万円、原材料及び貯蔵品が64億52百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加し、1,912億63百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が87億87百万円減少したものの、電子記録債務が79億15百万円、契約負債が64億18百万円増加（前連結会計年度末の未成工事受入金等との比較）したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ300億46百万円増加し、2,920億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が252億31百万円、為替換算調整勘定が98億５百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ245億93百万円増加し、1,186億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、566億91百万円となりました（前年同期は382億29百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が509億78百万円、売上債権及び契約資産の減少が127億75百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、98億28百万円となりました（前年同期は61億32百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が104億61百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、275億50百万円となりました（前年同期は89億32百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額が107億20百万円、短期借入金の返済による支出等が83億20百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が56億83百万円あったことによるものです。

連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。

自己資本比率                         ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

　　３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　　４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象とし

　　　 ています。

　　５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ（シングルＡフラット）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

② 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。現中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期の３年間累計）では総額743億円となる予定です。

③ 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。

④ 資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「Ａ（シングルＡフラット）」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格によっています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2022年３月期）の受注は30.6％増と大きく伸び、売上も豊富な前期末受注残高を背景に8.1％増となり、ともに過去最高となりました。営業利益は12.8％、経常利益は11.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は10.8％増加しました。ROEは前年度とほぼ横ばいの13.1％になりました。
　業績に大きく影響したのは、日本・米国における物流システムへの投資が引き続き旺盛なことです。これに伴い一般製造業・流通業向けシステムの売上高が大きく伸び、利益も伸長しました。また、期末受注残高は過去最高を確保しています。特に「eコマース」は事業戦略の柱の一つとして位置付けてきた分野であり、今後も自動化を中心とした効率化投資が続くものと見ています（(1) 経営成績等の状況の概要 [図]業種別受注高・売上高）。

業界環境の振り幅が大きく、一時低迷していた半導体・液晶業界は、特に「デジタル化の進展」により半導体業界が活況となり、積極的な投資が続いています。微細化等により案件が大型化していることもあり、リスク管理に注意しながら、コストダウンによる収益性の改善に注力していきます。
　自動車生産ライン向けシステムは、経済活動の再開に伴う回復を見込んでいましたが、海外の新規大型案件で追加コストを計上し、全体としては低迷しました。半導体不足に伴う自動車生産の停滞などの不確定要因はありますが、「EV車へのシフト」をチャンスととらえ、収益力の回復に取り組んでまいります。

コロナ禍で落ち込みが最も懸念された空港向けシステムは、空港運営会社が長期的に進める案件は大きな影響を受けず、受注は底堅く推移し、売上は順調に推移しました。最大市場である北米を中心に、旅客数が戻ってきており、「空港のスマート化」を軸とした投資が活発化しています。これらの需要を着実に受注につなげていきます。

当社グループの経営成績の分析の詳細につきましては、 「(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照ください。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度（2022年３月期）からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、最終年度である2024年３月期の連結売上高5,400億円を経営目標の一つとして掲げましたが、一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移しており、今後も高水準で推移することが見込まれるため、連結売上高目標を6,000億円に上方修正しました。営業利益率につきましては、当初目標通り10.5％を目指します。また、ROEは全期間を通して10％以上を維持することも目標としています。

(8) 今後の経営方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。

当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の約８割をダイフクが上げています（(1) 経営成績等の状況の概要　[図]報告セグメントの業績）。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、海外を中心としたダイフク以外のセグメントの収益力向上が課題です。
　また、「第１企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリングシステムの製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組みが重要になります。詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」をご参照ください。