機械 <6390> 株式会社加藤製作所 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、ワクチン接種の普及や公共投資等の施策により持ち直しつつあり、建設機械の需要も緩やかながら回復基調にあります。

しかしながら、鋼材をはじめとする原材料価格や原油価格の高騰、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱に加え、中国の景気後退やロシアのウクライナ侵攻等、業界を取り巻く事業環境は依然として厳しく、不安定な状況が継続しております。

このような状況下、当社は経営基盤の強化と事業構造改革を経営課題に掲げ、抜本的な収益力と体質改善に向けたプロジェクト（KATO Reborn Project）を立ち上げ、全社をあげて様々な施策に取り組んでまいりました。営業部門では、売上や販売台数の確保から利益重視へ販売戦略を転換するとともに、製造部門における外注業務や調達部門の発注部品の見直し等、変動費やコストの削減も併せて推進してまいりました。さらに棚卸資産の削減や事業外遊休地の売却等、財務体質の改善にも努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、アジア・大洋州での建設用クレーン及び北米・欧州での油圧ショベルの販売増が主因となり、 売上高は635億4千9百万円 ( 前年同期比108.6％ )と、 前期比50億2千9百万円の増収となりました。

一方で、前述しました収益構造改革の一環として、売上原価に棚卸資産評価損11億5千6百万円、販売費及び一般管理費に加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上したことに加え、特別損失に常陸那珂工場(仮称)の減損損失15億6千4百万円、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失14億3千万円、さらに希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用5億5千1百万円を計上いたしました。

これらの結果、 営業損失72億2千2百万円 （ 前年同期は営業損失28億1千万円 ）、 経常損失69億2千9百万円 ( 前年同期は経常損失19億2千1百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失95億7千5百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用により、当連結会計年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 (日本)

国内の建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から緩やかな回復基調にある中、新型の大型ラフター投入効果もあり、売上高は 308億8千9百万円 ( 前年同期比101.9％ )となりました。海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は50億7千6百万円(前年同期比114.4％)となりました。

国内の油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は 114億6千3百万円 ( 前年同期比107.3％ )となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けの増加により、売上高は58億7千9百万円(前年同期比138.9％)となりました。

日本の売上高は 544億5百万円 ( 前年同期比106.1％ )、 セグメント損失は23億3百万円 ( 前年同期はセグメント損失25億1千1百万円 )となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。

 (中国)

中国は、インフラ投資の鈍化や地場メーカーの販売攻勢により、厳しい販売環境にて推移いたしました。

中国の 売上高は60億5百万円 ( 前年同期比89.8％ )となり、貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上した結果、 セグメント損失は51億6千9百万円 ( 前年同期はセグメント利益3億4千9百万円 )となりました。

 (その他)

その他の地域におきましては、欧州においてEUコロナ復興基金によるインフラ投資の拡大に伴い、油圧ショベル等の需要が拡大し、 売上高は58億2千1百万円 ( 前年同期比197.9％ )となり、 セグメント損失は1億3千8百万円 ( 前年同期はセグメント損失10億6千3百万円 )となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

　　(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べ131億7千6百万円減少し、1,026億4千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加38億8千6百万円、破産更生債権等の増加67億7千5百万円と売掛金の減少35億7千6百万円、棚卸資産の減少87億4千3百万円、有形固定資産の減少40億5千万円、貸倒引当金の増加による減少53億2千1百万円によるものであります。

　　(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ59億2千7百万円減少し、584億円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加8億6千8百万円と短期借入金の減少10億8千4百万円、1年内長期借入金の減少14億7千2百万円、長期借入金の減少44億8百万円によるものであります。

　　(純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ72億4千8百万円減少し、442億4千5百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加23億6千5百万円と利益剰余金の減少96億9千2百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は186億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億5千4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、95億4千7百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償却費19億5千6百万円、減損損失29億9千5百万円、貸倒引当金の増加47億9千6百万円、売上債権の減少63億4千2百万円及び棚卸資産の減少94億2千7百万円の増加要因と、税金等調整前当期純損失90億1千7百万円、固定資産売却益13億7千4百万円及び破産更生債権等の増加67億7千5百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、4億9千6百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入14億1百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出11億8千6百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、66億3千7百万円の減少となりました。その主な要因は、セールアンド割賦バック取引による収入15億4千6百万円の増加要因によるものと短期借入金の純減少額11億6千1百万円、長期借入金の返済による支出59億1百万円、社債の償還による支出5億2千4百万円の減少要因によるものであります。

　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

　c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に欧州にて新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及やロックダウン解除に伴う需要回復によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等の分析

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

　　　（売上高）

　当連結会計年度の 売上高は635億4千9百万円 ( 前年同期比108.6％ ）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。

　　　　 建設用クレーン

国内売上高は 308億8千9百万円 (前年同期比 101.9 ％)とほぼ横ばいの推移になりました。35t・60tラフターの新機種投入効果もあり、大型ラフターが増加いたしました。海外売上高は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、 62億7千4百万円 (前年同期比 140.9 ％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 371億6千3百万円 ( 前年同期比106.9％ )となりました。

    油圧ショベル等

国内売上高は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、 114億6千3百万円 (前年同期比 107.3 ％)となりました。海外売上高は、中国において景気後退により減少したものの、北米・欧州での需要が増加したため、 138億2千5百万円 (前年同期比 120.6 ％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 252億8千8百万円 ( 前年同期比114.2％ )となりました。

その他

その他の売上高は10億9千6百万円(前年同期比68.4％)となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億3百万円増加し、66億3千5百万円（前年同期比117.8％）となりました。その主な要因は、主として一過性の要因による棚卸資産の評価損が11億5千6百万円あったものの、売上高の増加効果と、部品メーカー及び外注先の協力もあり「抜本的なコスト構造の見直し」施策の短期的効果部分が発現したことによるものであります。その結果、売上総利益率は0.8ポイント増加し、10.4％となりました。

（営業損益）

　当連結会計年度の営業損益は、売上高が増加するとともに販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、「売上債権の厳格化」の取組み施策も相まって、当社連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上したことにより、前連結会計年度と比較し44億1千1百万円減少し、営業損失72億2千2百万円（前年同期は営業損失28億1千万円）となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、貸倒引当金戻入額及び製品保証引当金戻入額の減少により 6億8百万円減少 し、 10億1千1百万円 （ 前年同期比62.5％ ）となりました。営業外費用は、 1千2百万円減少 し、 7億1千8百万円 （ 前年同期比98.3％ ）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ 50億7百万円減少 し、経常損失 69億2千9百万円 ( 前年同期は経常損失19億2千1百万円 )となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益は、「構造改革によるキャッシュ・フロー改善」の施策の一環である遊休資産(土地)の売却による固定資産売却益と、政策保有の株式を見直し、売却したことによる投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ13億5千万円増加し、14億5千8百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ28億4千2百万円増加し、35億4千6百万円となりました。これは、抜本的な事業構造の見直しにより、常陸那珂工場(仮称)とKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失29億9千5百万円を計上した影響と希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用として5億5千1百万円計上したことによるものであります。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ26億5千8百万円減少し、5億7千2百万円となりました。

　以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は95億7千5百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円 )となりました。

  b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金であります。

　運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注先等による部品・半製品の製造のリードタイムを相当程度必要とするため、先行した部材の確保が必要です。また販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。

　設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費であります。

　これらの資金需要につきまして、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は402億3千万円、現金及び現金同等物の残高は186億6千9百万円となり、よってネット有利子負債は215億6千万円（前年同期比67.6％）となりました。有利子負債が大きく減少している理由といたしましては、当社グループの大きな資金需要である在庫に関して、当年度の「KATO Reborn Project」による財務体質の改善施策により、棚卸資産残高の適正化を図ったことによります。

　なお、常陸那珂工場(仮称)の建設中止・売却方針により当面の新工場の建設等に係る設備投資資金の需要は終了しましたが、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には積極的かつ集中的に資金を振り向けていきます。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「中期経営計画2019-2021」において、総合建機メーカーを目指し、取り組みを行ってまいりましたが、当該中期経営計画の最終年において、国内の建設機械投資の鈍化、海外でのグローバル競争の激化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少に伴い、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換いたしました。

　このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために、当期においては、「KATO Reborn Project」を2021年８月６日に公表し、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即して短期的施策を着実に実施し、長期的な課題取り組みのために事業構造の改善に努めました。

　当社グループは、「KATO Reborn Project」の各施策を引継ぎ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために2023年３月期を初年度とする「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、厳しい事業環境下においても、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わるために、その進捗を計る経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産残高を定めております。中期経営計画最終年度の2024年度（2025年3月期）においては、売上高664億円、売上原価率83.2％、営業利益31億円、営業利益率4.7％、棚卸資産残高327億円を数値目標としております。

　なお、経営指標は、新中期経営計画により定めたものでありますが、当連結会計年度の実績値は以下となりました。

 また、当期連結会計年度におきましては、「KATO Reborn Project」の施策である「売上債権管理の厳格化」などにより、貸倒引当金繰入額の追加計上等一過性の費用が増大したため、営業利益及び営業利益率は悪化しましたが、売上高は回復基調であるとともに、「在庫管理の厳格化及び在庫圧縮」に努めたため、棚卸資産残高につきましては、適正水準まで改善しております。

d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向でありますが、世界各国の地域状況により、再度の感染拡大の恐れがあるとともに、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きの不透明感は一層高まっております。

また、それに伴い当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とする為、今後も加速するであろう世界的な部品調達難、および物流価格の高騰により売上高及び利益に影響を及ぼす要因があります。

主としては、

・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ

・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下

・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加

・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落

・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加

であります。そのため「KATO Reborn Project」において分析した結果を踏まえ、コンサルタントの活用、生産・販売・設計のIT環境の充実、子会社及び国内支店・営業所の整理統合によるスリム化・組織変更などの事業体制の整備はもとより、品質保証部門や経営企画部門の整備による管理体制の強化を進め、常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、社会及び顧客のニーズに合った製品開発とサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。