【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社及び三陽電器株式会社が、中国においては加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去364百万円及びセグメント間未実現利益消去49百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,784百万円、セグメント間未実現利益消去△401百万円、貸倒引当金の調整額439百万円及び繰延税金資産の調整額0百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,783百万円及び繰延税金負債の調整額1,078百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去307百万円及びセグメント間未実現利益消去81百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,288百万円、セグメント間未実現利益消去△386百万円、貸倒引当金の調整額1,661百万円及び繰延税金資産の調整額7百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,287百万円及び繰延税金負債の調整額513百万円が含まれております。
3 セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の金額は、タイに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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