機械 <6406> フジテック株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されたものの、ワクチン接種が進み多くの国々で景気は総じて回復基調で推移しました。一方、日本では変異株の感染拡大や円安の進行などにより、景気の持ち直しの動きが鈍化しました。また、半導体不足、資源価格高騰の影響等、世界経済の先行き不透明感が高まりました。

世界の昇降機市場につきましては、新設市場では、ほとんどの地域で、景気の回復により需要は増加しました。中国では上半期は好調に推移したものの、下半期は不動産開発投資の低迷により伸びが鈍化しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。

 このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の防止に継続的に取り組むとともに、事業面では社会基盤である保守事業の提供を安定して継続しつつ、エレベータをタッチレスで操作できる「エアータップ」シリーズの拡充等、新生活様式のニーズに応える商品・サービスを強化しました。また、2020年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、事業上の重点領域を推進してまいりました。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における専任組織を立ち上げ、開発から保守までを一貫して推進する体制を構築するとともに、安全、環境性能に優れた新たなモダニゼーションパッケージ商品を開発する等、商品ラインナップの拡充を進めました。「成長市場での事業拡大」では、中国と南アジア市場に注力し、各地域での事業推進体制強化とグローバル標準機種を中心としたコスト競争力の強化を図りました。また、需要が拡大する南アジア市場の商品供給に向けたインド工場の拡張と研究塔の新設工事が完了し、研究開発から生産までの一貫体制を構築しました。「収益力向上」ではグローバル調達拡大と生産・物流自動化による製造コストの削減を図るとともに、デザインシミュレーターやRPAなどITを活用した工数削減とサービス品質向上に努めました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　国内市場では、新設事業は、ホテルなど宿泊施設向けは減少したものの、大型案件の受注により事務所や店舗向けが伸長、新設工事の受注は増加しました。アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事および昇降機の整備・維持を行う保守事業ともに、堅調に推移しました。

　海外市場では、東アジアの受注は、中国、香港、台湾で新設工事が増加しました。南アジアでは、シンガポール、インドネシアで新設工事が減少しましたが、シンガポールのアフターマーケット事業およびインドの新設工事が増加しました。北米・欧州では、米国でモダニゼーション工事、修理工事などアフターマーケット事業の増加に対し、新設工事が減少、カナダは新設工事およびアフターマーケット事業が伸長しました。英国では、新設工事が増加しました。

　当期の業績は、景気の回復基調により、前期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金の増加および為替差益の計上が寄与、税金等調整前当期純利益は、補助金収入の増加や関係会社株式評価損の減少などで、それぞれ増加しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増加しました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ９億45百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億71百万円増加しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金額単位：百万円未満切捨て）

（日　本）

前期比で増収増益となりました。売上高は、大型案件の進捗などで、新設工事とモダニゼーション工事は増加し、保守も引き続き堅調に推移しました。営業利益では、新設事業は原材料高騰などによるコスト上昇や工事損失引当金の引当増により採算が低下しましたが、アフターマーケット事業は堅調に推移しました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億73百万円増加、営業利益は４億38百万円増加し、有形固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は２億71百万円増加しています。

（東アジア）

前期比で増収減益となりました。売上高は、香港では保守、モダニゼーション工事など、アフターマーケット事業が増加、台湾では新設工事の大型案件進捗による増加、中国では日本、中東、南アジア向け輸出および保守、修理工事などのアフターマーケット事業が伸長しました。営業利益では、香港はアフターマーケット事業で保守料の改善などで採算が向上、台湾は新設工事で大型案件の工事損失引当金の引当減により採算が改善しましたが、中国は新設工事で原材料コストなどが上昇し、採算が低下しました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19億45百万円増加、営業利益は５億７百万円増加しています。

（南アジア）

前期比で増収減益となりました。売上高は、新設工事ではシンガポールおよびマレーシアの減少に対し、インドおよびインドネシアの増加、アフターマーケット事業ではシンガポールの保守および修理工事などが伸長しました。営業利益では、シンガポール、マレーシアは新設工事で工事損失引当金の引当増により採算が低下しました。

（北米・欧州）

前期比で増収増益となりました。売上高は、米国ではモダニゼーション工事の減少に対し、新設工事および保守事業、修理工事が伸長、英国ではアフターマーケット事業が増加しました。営業利益では、米国はアフターマーケット事業の売上高増加や販売管理費の減少が寄与しました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格によっています。

２　調整額△9,815百万円は、セグメント間の内部振替額です。

（受注実績）

当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　　受注高の調整額△11,249百万円および受注残高の調整額△3,382百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

２　調整額△10,711百万円は、セグメント間の内部振替額です。

　②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産額は、2,206億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ154億13百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前期：受取手形及び売掛金）が増加したことによります。また、有形固定資産は、在外子会社の設備投資により、増加しています。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し、801億26百万円となりました。これは主に、前受金の減少に対し、支払手形及び買掛金、短期借入金、完成工事補償引当金が増加したことによります。

純資産額は、1,404億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億17百万円増加しました。これは、利益剰余金で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加108億35百万円、配当金の支払いによる減少52億98百万円、収益認識会計基準適用等による実質増加額１億40百万円、為替換算調整勘定の増加81億19百万円、非支配株主持分の増加21億52百万円によります。なお、2021年７月21日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および2022年３月８日付で実施した自己株式の消却により、自己株式が35億75百万円、利益剰余金が35億45百万円減少し、2022年３月２日から2022年３月31日までに実施した自己株式の取得により、自己株式は10億４百万円増加しています。また、当連結会計年度末の自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末比2.1ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,549.83円（同164.38円増）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、390億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億２百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加15億69百万円、法人税等の支払額59億17百万円に対し、税金等調整前当期純利益162億68百万円などで、 98億46百万円の収入（前期比116億96百万円の収入減）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前期比12億43百万円の増加に対し、売上債権が同24億45百万円、法人税等の支払額が同20億94百万円、棚卸資産が同15億84百万円増加、前受金が同17億66百万円、仕入債務が同12億86百万円、工事損失引当金が同10億20百万円、減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額12億18百万円に対し、定期預金の純増額20億49百万円、有形固定資産の取得32億62百万円などにより、 39億94百万円の支出（前期比39億61百万円の支出減）となりました。その主な要因は、定期預金の預入れ・払戻しの純支出額が前期比30億43百万円減少、有形固定資産の取得による支出が同３億52百万円増加、前期の連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなくなったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得10億４百万円、配当金の支払などにより、 65億20百万円の支出（前期比６億54百万円の支出増）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が前期比25億96百万円の増加に対し、配当金の支払額が同12億21百万円、自己株式の取得による支出が同10億４百万円増加、長期借入れによる収入が同９億30百万円減少したことによります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

収益及び費用の計上

　当社グループでは、一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額を見積り、発生した工事原価が工事原価総額に占める割合に基づいて算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

工事損失引当金

　当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額すること、また工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

貸倒引当金

　当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影響する可能性があります。

固定資産の減損

　当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

退職給付債務および退職給付費用

　当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

投資有価証券

　当社グループでは、投資有価証券を保有しております。市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等による時価法を、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しています。市場価格のない株式等以外のものの連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％から50％未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比174億44百万円増加して、1,870億18百万円となりました。これは主に、日本が前期比36億97百万円、東アジアが同86億62百万円、南アジアが同27億37百万円、北米・欧州が同37億35百万円、増加したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期59.1%から1.9ポイント増加して、61.0%となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比157億55百万円増加して、1,454億46百万円となりました。売上原価率は同1.3ポイント増加し、77.8%となりました。
　販売費及び一般管理費は、前期比11億99百万円増加して、277億94百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は同0.8ポイント減少して、14.9%となりました。
　以上の結果、営業利益は、137億77百万円（前期比3.7%増）となりました。

営業外損益

営業外損益は、前期の13億44百万円の利益（純額）から、５億90百万円増加して、19億35百万円の利益（純額）となりました。これは主として、前期の為替差損から、当期は為替差益の計上となったことによるものです。
　この結果、経常利益は、157億13百万円（前期比7.4%増）となりました。

特別損益

特別損益は、前期の３億91百万円の利益（純額）から５億55百万円の利益（純額）となり、前期に比べ、利益が81百万円増加、損失が82百万円減少しました。これは主に、補助金収入が前期比72百万円の増加、固定資産売却損および感染症関連損失の増加に対し、関係会社株式評価損が同２億22百万円減少したことによります。
　以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、162億68百万円（前期比8.3%増）となりました。

法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前期に比べ66百万円減少、非支配株主に帰属する当期純利益は２億39百万円減少しました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、108億35百万円（前期比16.7%増）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期の114.52円から18.90円増加して、133.42円となりました。

③資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2022年３月31日現在、短期借入金残高は34億93百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2022年３月31日現在、長期借入金残高は円による３億81百万円の借入であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
　当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。

④財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。

⑤キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、重要な経営指標として、営業利益率10%以上の早期達成、ROE 10%以上の達成と維持を中長期的な目標として設定しております。
　当連結会計年度は、売上高1,840億円、営業利益139億円、営業利益率7.6％を目標としてスタートしましたが、当初の想定より、中国で新設工事の売上が増加し、日本や香港でアフターマーケット事業が堅調に推移した事から、2022年２月８日付で、目標を売上高1,860億円、営業利益141億円、営業利益率7.6％に修正いたしました。
　当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.5％増の1,870億18百万円、営業利益は、日本で想定より工事損失引当金が増加したことにより、同３億22百万円減の137億77百万円、営業利益率は同0.2ポイント低下して7.4％となりました。ROEにつきましては、当連結会計年度末では9.1％となっています。

　当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。