役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
グローバル事業本部長兼
東アジア担当

岡田 隆夫

1954年2月4日

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社専務執行役員

 

当社国内事業本部副事業本部長

2012年6月

当社取締役

2015年1月

当社グローバルオペレーション

本部副本部長

2015年10月

当社中国担当

2016年4月

当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司総経理

 

当社グローバル事業本部副事業

本部長
当社グローバルオペレーション

本部長

2020年4月

当社執行役員副社長
当社国内事業本部長

2020年6月

当社代表取締役副社長

2021年4月

当社東アジア担当兼務(現任)

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社執行役員社長(現任)

当社グローバル事業本部長

(現任)

(注)3

26

代表取締役専務
フィールドエンジニアリング本部長

浅野 隆史

1954年3月11日

1977年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長

2012年10月

当社商品開発本部長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年10月

当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司総経理

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役

2020年7月

当社総合企画本部長

2021年4月

当社技術本部長

2022年4月

当社フィールドエンジニアリング本部長(現任)

2022年6月

当社代表取締役専務(現任)

(注)3

11

取締役
財務本部長

土畑 雅志

1960年7月31日

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長

2017年4月

当社常務執行役員

2017年7月

当社南アジア副地域担当

2018年4月

当社南アジア担当
当社子会社フジテックシンガポール CORPN. LTD.社長

2020年4月

当社専務執行役員(現任)

2021年4月

当社財務本部長(現任)

当社総合企画本部担当

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

杉田 伸樹

1954年8月9日

1977年4月

経済企画庁採用
(総合計画局計画課)

1995年6月

経済企画庁長官官房企画課
広報室長

2001年7月

岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長)

2005年8月

外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当)

2009年8月

名古屋大学経済学部教授

2012年9月

国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当)

2013年6月

内閣府経済社会総合研究所長

2014年4月

法政大学政策創造研究科教授

2015年4月

立命館大学経済学部教授

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

立命館大学経済学部特別任用教授(現任)

(注)3

1

取締役

山添 茂

1955年8月11日

1978年4月

丸紅株式会社入社

2006年4月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役副会長

2018年6月

同社副会長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

みずほキャピタルパートナーズ
株式会社(現MCPパートナーズ株式会社)社外監査役(現任)

2020年4月

丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社会長

2020年8月

ビーウィズ株式会社社外取締役

監査等委員(現任)

2022年4月

丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社非常勤顧問(現任)

(注)3

2

取締役

遠藤 邦夫

1957年8月23日

1981年4月

本田技研工業株式会社入社

2006年4月

同社事業管理本部財務部長

2007年4月

同社事業管理本部経理部長

2010年11月

アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド取締役社長

2013年6月

本田技研工業株式会社監査役
(常勤)

2017年6月

同 退任

2019年6月

当社取締役(現任)

2021年2月

米国公認会計士(ワシントン州)登録

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

引頭 麻実

1962年11月6日

1985年4月

大和證券株式会社入社

2009年4月

株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長

2010年8月

同社執行役員第一コンサルティング本部長

2013年4月

同社常務執行役員調査本部副本部長

2016年4月

同社専務理事

2016年12月

証券取引等監視委員会委員

2020年6月

東京瓦斯株式会社社外取締役
(現任)

 

味の素株式会社社外監査役

 

AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役

2021年6月

当社取締役(現任)

 

味の素株式会社社外取締役

(現任)


 

AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

三品 和広

1959年9月23日

1982年3月

一橋大学商学部卒業

1984年3月

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年9月

ハーバード大学文理大学院博士課程修了
ハーバード大学ビジネススクール助教授

1995年10月

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究調査センター助教授

1997年4月

同学知識科学研究科助教授

2002年10月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

2004年10月

同学大学院経営学研究科教授
(現任)

2012年6月

株式会社ニチレイ社外取締役

2013年6月

不二製油株式会社(現不二製油グループ本社株式会社)社外取締役

2015年6月

同社指名・報酬諮問委員会委員長

 

住友金属鉱山株式会社補欠監査役

(現任)

2016年6月

日本ペイントホールディングス

株式会社社外取締役

2019年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ アドバイザリーボードメンバー

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

大石 歌織

1977年4月21日

1999年10月

司法試験合格

2000年3月

大阪大学法学部卒業

2000年4月

最高裁判所司法研修所入所(第54期司法修習生)

2001年10月

大阪弁護士会にて弁護士登録
北浜法律事務所(現、弁護士法人北浜法律事務所)入所

2009年1月

同所オブカウンセル

2013年1月

同所パートナー(現任)

2017年6月

株式会社PALTAC社外取締役

(現任)

2020年6月

東和薬品株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年9月

大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)非常勤講師

(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

宇都宮 靖雄

1952年2月6日

1976年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2002年3月

同社退社

2002年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員総務本部長

2012年6月

当社子会社フジテックマイスター
株式会社取締役

2016年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社参与

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

18

監査役

池田 辰夫

1952年1月6日

1978年4月

神戸地方裁判所判事補

1982年3月

大阪大学法学部助教授

1992年11月

同学法学部教授

1995年2月

九州大学大学院博士(法学)

2004年4月

大阪大学大学院高等司法研究科
教授

2005年11月

弁護士登録(現任)

 

北浜法律事務所・外国法共同事業オブカウンセル(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

平光 聡

1967年5月14日

1990年4月

株式会社東海銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所

2003年9月

中野正信公認会計士事務所入所

2005年4月

税理士登録
税理士法人TAS社員

2012年6月

株式会社あらた社外監査役

2014年11月

税理士法人TAS代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2021年6月

株式会社あらた社外取締役

監査等委員(現任)

(注)4

0

監査役

山崎 美行

1956年11月11日

1979年3月

中央大学商学部会計学科卒業

1979年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士第3次試験合格

公認会計士登録

1988年12月

同社米国ニューヨーク事務所

1993年7月

同社パートナー

1998年12月

同社東京事務所

2007年6月

同社トランザクションサービス

本部長

2019年4月

同社リスクマネジメント部 部長

2019年7月

同社専務役員

2021年6月

同社退社

2021年7月

公認会計士 山崎美行事務所開業

2022年4月

株式会社東京楽天地社外取締役

監査等委員(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)4

69

 

 

(注) 1 取締役 杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫、引頭 麻実、三品 和広および大石 歌織は、社外取締役であります。

2 監査役 池田 辰夫、平光 聡および山崎 美行は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 平光 聡の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山崎 美行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2022年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

 

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

伊垣 武治

1963年3月11日生

1986年3月

1986年4月

2004年5月

 

2007年9月

2009年10月

2020年10月

2021年4月

 

立命館大学経営学部卒業
当社入社
当社子会社 華昇富士達電梯有限公司

財務部副部長

当社財務本部資金部課長
当社財務本部資金部長
当社理事財務本部資金部長(現任)
当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司監事(現任)

1

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役6名、社外監査役3名であります。

 イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 杉田伸樹氏は、学校法人立命館が運営する立命館大学の特別任用教授であり、同法人および同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。
 社外取締役 山添茂氏は、丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社の非常勤顧問であり、同社の親会社である丸紅株式会社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借等の取引関係があります。また、同氏は、ビーウィズ株式会社の社外取締役監査等委員であり、同社の親会社である株式会社パソナグループの重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および人材紹介に関する取引関係があります。
 社外取締役 引頭麻実氏は、東京瓦斯株式会社の社外取締役であり、同社と当社との間には、当社営業拠点等へのガス供給に関する取引関係があります。また、同氏は、味の素株式会社の社外取締役であり、同社の重要な子会社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注に関する取引関係があります。また、同氏は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社の社外取締役であり、同社の重要な子会社と当社との間には、海外旅行保険および会社役員等賠償責任保険等の取引関係があります。
 社外取締役 大石歌織氏は、弁護士法人北浜法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所に個別事案の法律事務を委託しています。また、同氏は、株式会社PALTACの社外取締役であり、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注に関する取引関係があります。また、同社の親会社である株式会社メディパルホールディングスの重要な子会社と当社との間には、医薬品購入に関する取引関係があります。また、同氏は、東和薬品株式会社の社外取締役監査等委員であり、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注に関する取引関係があります。
 社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。

 

 ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
  監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
 なお、社外取締役 杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏、引頭麻実氏、三品和広氏および大石歌織氏、ならびに社外監査役 池田辰夫氏、平光聡氏および山崎美行氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
 

 

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。

(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)

(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)

  ②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人

(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)

(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)

   ②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)

   ③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者

(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
  びに内部統制部門との関係

社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
 また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告する等、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

 

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