機械 <6418> 日本金銭機械株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。

当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。

(2)経営戦略等

当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおりましたが、当連結会計年度を含め未達成という結果に至り、現在、当該計画の見直しに着手しております。

基本方針

「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」

①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化

②収益力の強化、収益基盤の再構築

③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化

④経営体制（基盤）の刷新

重点施策

①新規事業領域の拡大

(販路拡大)

　第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。

(新製品開発による新市場創出)

　開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。

②既存事業領域の収益性の改善

　営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。

③新決済システムの普及を踏まえた事業変革

　長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。

④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン

　現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。

⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともあり、前提となる事業環境を含めて大きく乖離したことから、現在、当該計画の見直しに着手しております。

また、本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体等の電子部品の供給不足などによる当社グループの事業環境に及ぼす影響を慎重に精査中であることから、進行年度の業績予想につきましても未定としております。

なお、進行年度の業績予想を含め、新たな指標及び計画につきましても精査が完了次第、速やかに公表いたします。

(4)経営環境

次期（2023年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、米国や欧州では新型コロナウイルスのワクチン接種の加速に伴い経済が回復傾向にある一方で、中国をはじめ変異株により感染が再拡大する地域もあり、コロナ禍による影響は当面の間、継続することが予想されます。

さらに、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化や急激な円安の進行、世界的な半導体等の電子部品の供給不足や資源価格の高騰に伴うサプライチェーンの混乱など、短中期的な世界経済の回復の妨げとなる要因が散見され、先行きが不透明な状況であることから、予断を許さない状況が継続することが見込まれます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは優先的に対処すべき課題として、コロナ禍の収束による経済の回復にあわせて、速やかに業績を拡大させるための施策を実施してまいります。

　販売面では、本年１月にコマーシャル事業の足掛かりとして設立いたしましたJCM COMMERCE MECHATRONICS INC.において、北米及び中南米のコマーシャル市場の顧客開拓と現在開発中である新製品を含む当社製品のシェア拡大を図り、コマーシャル事業をゲーミング事業と肩を並べる事業へと成長させることを目指してまいります。

　一方、市場が下降傾向にある遊技場向機器市場においては、引き続きメダル自動補給システムや紙幣搬送システム等の当社の強みが発揮できる主力製品の販売に特化するとともに、代理店の活用や同業他社との連携による販売活動の効率化・収益性の改善に一層努めてまいります。

　併せて、開発面では今後の需要拡大を見込み鋭意開発中である多数の新製品の上市スピードを加速させることで、営業活動を後押しし、時代の変化とともに成長する当社グループの実現に取り組んでまいります。

　また、生産面では、昨年より稼働したフィリピン工場への中国からの生産移管についてはコロナ禍による遅延もありましたが、年内で完遂する見込みであり製品の品質安定化やコストダウンにも一層取り組むことで、収益性の改善を目指してまいります。