役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

石井 太

1958年8月21日

1981年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年4月

当社入社

1996年9月

当社製造部長

1998年3月

当社常務取締役

1999年3月

当社代表取締役副社長

2000年3月

当社代表取締役社長(現任)

2000年10月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director

2001年4月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director

2002年6月

蘇州瑚北光電子有限公司董事長

2005年2月

湖北電子工業協同組合代表理事

2012年5月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Chairman (現任)

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司董事長

(注)3

5,720,000

(注)7

専務取締役
執行役員

北川 一清

1958年2月10日

1981年4月

湖北町役場(現 長浜市役所)入庁

1985年8月

当社入社

2004年3月

当社取締役支援本部長

2009年3月

当社取締役業務部長兼経営戦略室担当
兼グローバル品質保証センター担当兼業務部IT課課長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司董事(現任)

2014年9月

当社取締役管理部兼業務部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2016年3月

当社取締役常務執行役員コンデンサ部品事業部長

2016年9月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director(現任)

2017年2月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼品質保証部長

2017年9月

蘇州瑚北光電子有限公司総経理

2019年8月

当社常務取締役執行役員

2022年2月

蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)

2022年3月

当社専務取締役執行役員(現任)

(注)3

常務取締役
執行役員
研究開発部部長

加藤 隆司

1965年12月23日

1993年4月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社

2014年4月

同社電子事業本部コンポーネント事業推進部

YDグループ部長

2015年2月

当社入社
当社光事業部担当部長

2015年6月

当社光事業部技術開発部長

2016年1月

当社執行役員光部品・デバイス事業部開発技術担当

2017年2月

当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長

2018年1月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員研究開発本部長兼製品開発部長

2018年7月

当社取締役執行役員研究開発部部長

2018年8月

蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)

2021年3月

当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役執行役員

国友 啓行

1958年4月9日

1982年4月

㈱大垣共立銀行入行

2000年5月

同行長森支店支店長

2003年3月

同行関ヶ原支店支店長

2006年5月

同行経営管理部部長代理

2011年5月

同行事務集中部部長

2013年1月

同行事務管理部部長

2015年5月

同行経営管理部部長
兼コンプライアンス統轄センター所長

2016年1月

当社監査役

2017年9月

当社執行役員管理本部長

2018年1月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員管理本部長

2018年7月

当社取締役執行役員

2018年8月

蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)

2018年9月

当社取締役執行役員総務部部長

2021年1月

当社取締役執行役員管理部部長

2022年3月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

取締役執行役員

鈴木 基司

1968年12月30日

1991年4月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社

2004年10月

同社コンポーネント事業部技術部第一技術課長

2015年2月

当社入社
当社光YD事業部課長

2015年6月

当社光事業部技術開発部光デバイス課長

2015年9月

当社光事業部技術開発部次長

2016年1月

当社光部品・デバイス事業部開発技術部次長
兼材料グループ課長

2017年2月

当社執行役員新製品開発本部長兼新製品開発部長

2017年12月

当社執行役員
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director(現任)

2021年3月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

取締役執行役員

山﨑 学

1962年10月21日

1980年3月

日本梱包運輸倉庫㈱入社

1983年12月

当社入社

2012年3月

蘇州瑚北光電子有限公司総経理

2015年1月

当社執行役員コンデンサ部品事業部長

2016年3月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director

2017年2月

当社執行役員営業本部長兼タブ端子営業部長

2019年8月

当社執行役員製造部部長(タブ端子担当)

2021年4月

当社上席執行役員製造部部長(リード端子担当)

2022年2月

当社上席執行役員

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

Managing Director(現任)

東莞瑚北電子有限公司董事長(現任)

2022年3月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役執行役員総務部部長

髙原 誠

1960年10月24日

1983年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年4月

当社入社

2006年12月

東莞瑚北電子廠(現 東莞瑚北電子有限公司)副総経理

蘇州瑚北光電子有限公司副総経理

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司監事

2015年3月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Auditor

2015年11月

当社管理部長兼経営戦略室長

2016年3月

当社執行役員管理本部長兼総務部長

2017年2月

当社執行役員管理本部管理部長

2017年9月

当社執行役員総務本部長兼総務部長

2018年7月

当社執行役員総務部長

2018年9月

当社執行役員

東莞瑚北電子有限公司総経理

2019年9月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Deputy Managing Director(現任)

2021年1月

当社執行役員総務部部長

2021年4月

当社上席執行役員総務部部長

2022年3月

当社取締役執行役員総務部部長(現任)

東莞瑚北電子有限公司副董事長(現任)

(注)3

取締役

 栗山 裕功

1950年5月6日

1973年4月

コニシ㈱入社

2007年4月

科昵西貿易(上海)有限公司総経理

2010年4月

コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長

2011年4月

同社取締役執行役員化成品事業本部本部長

2012年4月

丸安産業㈱代表取締役社長

2018年5月

同社顧問(非常勤)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

西村 猛

1951年7月7日 

1974年11月

等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年9月

公認会計士登録

2001年7月

㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱)設立 同社代表取締役

2017年1月

西村公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)

2017年7月

税理士登録

2017年12月

㈱オーケーエム監査役

2018年12月

㈱レオクラン監査役(現任)

2019年6月

㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

監査法人京立志設立 同所包括代表社員(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松宮 克弥

1946年3月1日

1964年4月

㈱大垣共立銀行入行

1991年6月

同行本店営業部副部長

1994年1月

同行秘書室長

1999年6月

同行岐阜支店支店長

2003年6月

共立文書代行㈱代表取締役

2009年6月

大垣正和サービス㈱代表取締役

2017年9月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

中村 正哉

1960年5月17日

1985年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

2006年10月

弁護士登録

2012年4月

さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)

2015年7月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

木原 征夫

1941年9月3日

1967年4月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社

1995年2月

同社電子デバイス事業部長

2000年4月

FDK AMERICA, Inc. President & CEO

2001年12月

当社入社

2002年11月

当社光事業本部本部長

2004年3月

当社取締役光事業本部本部長

2006年9月

当社退社

2015年6月

当社取締役光部品・デバイス事業部長

2015年8月

蘇州瑚北光電子有限公司董事

2017年2月

当社監査役(現任)

(注)4

 計

5,720,000

 

(注) 1. 取締役栗山裕功及び西村猛は、社外取締役であります。

2. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4. 監査役の任期は、2019年8月23日開催の臨時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

専務取締役執行役員

北川 一清

常務取締役執行役員

加藤 隆司

研究開発部部長

取締役執行役員

国友 啓行

取締役執行役員

鈴木 基司

取締役執行役員

山﨑  学

取締役執行役員

髙原  誠

総務部部長

上席執行役員

杉山 幸登

特命プロジェクトSG事業推進総括担当

上席執行役員

荒木 治人

技術部部長

執行役員

山田 大元

総務部部長 (企画担当)

執行役員

上原 邦生

管理部部長

執行役員

山下 真弘

特命プロジェクトSG事業推進営業担当

執行役員

瀬戸 正則

 

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数(株)

川上 泰裕

1985年3月11日

2007年12月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年1月 税理士法人トーマツ
(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向

2017年4月 川上公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)

2018年1月 当社顧問

2019年8月 当社顧問兼補欠監査役(現任)

 

7. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

栗山裕功は、事業会社での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、当社の業務執行に対する有益な意見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

西村猛は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を活かし有益な発言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

松宮克弥は、金融機関での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中村正哉は、弁護士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めています。

 

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