課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針、経営環境

 当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、下記(3)の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グループにおいては、マニュアルの「標準化」と「モジュール化」の提唱、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及びこれらを容易に実現するクラウドサービス「e-manual」の企画・開発・運営、「読む」「見る」「理解する」を超えた完全誘導型マニュアル「GRACE VISION®」の企画・開発など、マニュアルのプロとして、唯一マニュアルを考え、行動する企業として、マニュアルが本来の役割を果たし、皆様にとって価値があるものとして認識されるように、時には嫌われ役を務めることも厭わずに「マニュアルの在り方」を全うにするべく、当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。

 変異ウイルスの状況やワクチン接種の進捗など新型コロナウイルスの感染動向によるリスクは依然として大きく、今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社グループは生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、当社創業者である代表取締役会長の死去という不測の事態が発生しましたが、売上規模の拡大を目指すという従来の方針を変えることはありません。

 

(2)財務目標(2021年5月公表)

項目

2021年度連結決算

備考(対前期増減率)

売上高

4,200 百万円

56.1 %

営業利益

1,200 百万円

3.0 %

経常利益

1,180 百万円

0.2 %

親会社株主に帰属する当期純利益

802 百万円

△25.4 %

1株当たり当期純利益

28 円 26 銭

 

(3)経営課題

①優秀な人材確保と育成

 今後の売上拡大・収益基盤の強化において、人材確保と育成は最も重要な課題と認識しております。グループ一体となって、「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を果たすべく、様々な課題に取り組むことができる人材確保を中長期的に進めてまいります。これまで以上に、テレワークを始めとする柔軟な働き方改革、地域を問わない優秀な人材の確保を進めることで、将来の安定的な体制を構築していきます。

 

②収益基盤の強化

 HOTARU株式会社の子会社化に続き、今後もM&Aや業務提携などを積極的に模索し、業容拡大に取り組んでまいります。「e-manual」を中心としたMMS事業を推進し、収益力を上げていくためにも、グループ全体での収益基盤の構築が急務であるととらえており、グレイステクノロジー本体のノウハウの平準化など収益力改善のための取り組みも進めてまいります。

 「e-manual」、「GRACE VISION®」の需要は益々もって高まっている状況のため、常に新しい情報を取り入れながら継続的なシステムメンテナンスを行い、クラウドサービスとして「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。

 

③経営管理体制の強化

 当社グループは、継続的な事業規模の拡大、企業価値の向上には、経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が必要であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ各社の社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査、より効果的な内部監査を実施するために業務執行部門から独立した内部監査室による監査の充実化など、実効性を確保してまいります。

 

④株主との対話

 当社グループは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信、適切なディスクロージャーやIR活動を引き続き積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。

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